宅地建物取引士になろう（過去問題・権利関係編）平成15年問8

本日は、平成15年問8の問題です。 150801  Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡した。貸付金債権に譲渡禁止特約が付いている場合で、Ｃが譲渡禁止特約の存在を過失なく知らないとき、ＢはＣに対して債権譲渡が無効であると主張することができない。 150802  Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡した。Ｂが債権譲渡を承諾しない場合、ＣがＢに対して債権譲渡を通知するだけでは、ＣはＢに対して自分が債権者であることを主張することができない。 150803  Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡した。Ａが貸付金債権をＤに対しても譲渡し、Ｃへは確定日付のない証書、Ｄへは確定日付のある証書によってＢに通知した場合で、いずれの通知もＢによる弁済前に到達したとき、Ｂへの通知の到達の先後にかかわらず、ＤがＣに優先して権利を行使することができる。 150804  Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡した。Ａが貸付金債権をＥに対しても譲渡し、Ｃへは平成１５年１０月１０日付、Ｅへは同月９日付のそれぞれ確定日付のある証書によってＢに通知した場合で、いずれの通知もＢによる弁済前に到達したとき、Ｂへの通知の到達の先後にかかわらず、ＥがＣに優先して権利を行使することができる。 以下、回答・解説 150801○  債権に譲渡禁止特約が付いている場合の 債権譲渡は原則として無効である（民法466条２項本文）。 しかし、債権の譲受人が特約の存在を知らず 、また知らないことに重過失がない場合には、 債務者は債権の譲受人に対して、無効を主張することができない （民法466条２項但書。最判昭48.07.19）。 150802○  債権譲渡の通知は債権の譲渡人が 債務者に対して行う必要がある（民法467条１項）。 債権の譲受人が債務者に対して、債権譲渡の通知を行っても 効力は生じない。 150803○  債権の二重譲渡があった場合、譲受人が 債務者以外の第三者に対抗するためには、 確定日付のある証書による通知または承諾が必要である （民法467条２項）。 本肢では、 （1）Ｃへは確定日付のない証書 （2）Ｄへは確定日付のある証書 で通知されているから、ＤがＣに優先する。 150804×  債権の二重譲渡において、複数の譲受人の全てが 第三者への対抗要件（確定日付のある証書による通知または承諾）を 有している場合、その優劣は通知の日付の先後ではなく、 通知の到達の先後によって決する（最判昭49.03.07）。 「到達の先後にかからわらず」Ｅが優越するわけではない。 通知の日付が後でも、先に到達したのがＤであればＤが優先する。