「賃貸住宅居住安定化法案」廃案になりました。
が・・
民主党が、これを薦めたかったのは、
弱者救済ではなく、
「全国規模で半官な巨大利権牛耳り団体」
が作れるから。。。たぶん。いやきっと・・。
そう考えないと、納得できないくらいの立案
しかし・・
良く考えるよな～。。。
反対側から考えれば、
（美味しい巨大利権を作ろうと思えば）
盲点を突いた、良い狙い目だと思います。
なぜ盲点なのか・・・
不動産業は、仲介手数料を取るという事を前提に
宅地建物取引業の免許制度があって、宅建資格者がいて
保証協会があって・・という、あくまでも仲介手数料を
営利とした前提会社の監督指導となってます。
これが、
賃貸管理になると・・・
不動産貸間業の一部になるので、仲介手数料関係ないっす。
管理手数料は、仲介じゃないから。
賃貸管理会社は、不動産免許いらないです。
無くても、できます。 単純に、家主業ですから。
貸主＆貸主代理ね。だから、法的にここは仲介料取れません。
それが、個であり、法人であり、規制団体、免許資格、
統括するものは存在しません。しかし、ここ数年
特に法人（賃貸管理会社）（家賃保証会社）ってすごく増えました。
だから～～ そこを牛耳ろうって事で、
「賃貸住宅居住安定化法案」っての作って、
貸間業、賃貸管理会社、家賃保証会社、一般家主とかを
登録制にして、監督指導ポイントとして
「悪質な債権の請求防止」ってのをくっつけたんですね。
これが、いけなかった。
これが、余計だった。
これを表す法的表現方法と罰則規定がいけなかった。
充分、民法の範囲内で対処できてる事なのに・・・
これが、違う表記なら、通ってたかもしれない法案です。
繰り返し描くけど、
巨大利権を作り上げるうえで、
狙い目としては、いい線いってた。
結論
法案作成担当者がアホで良かった。
ハウスフレンド