マ イ ナ ン バ ー カ ー ド ！
マイナカード＋公務員身分証やめて！
身内の省庁が自ら「直訴」していた？
内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出し、マイナ身分証の導入をしなかった。
マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、個人情報を一括して盗まれ、秘密情報の流出につながる。
身内から出た異例の直訴でしたが、河野太郎デジタル大臣は、「民間にもどんどん活用してもらいたいと思っている」と強調した。
公安トップが即座に警戒したものを、民間人も同じなのに、何を言ってるんだ河野太郎
厚生労働省の職員の多くは ワクチン接種していないのと同じだな。
つまり、ヤバいんだよ！
マイナンバーカードはチップ読み取りを本人確認の条件にしなければこうなるのは過去に何度も何度も指摘して来た通り。普及を何故か急ぎ目視のみの本人確認を認めるから。チップ読み取りしないなら最初からマイナンバーカードは犯罪を助長するだけで無意味。
更に何度も指摘しているけど、カード携行を勧めるならマイナンバーはチップのみに入れ印刷表記してはだめ。 逆に、米のソーシャルセキュリティ番号は一切携行しない。金庫に入れておくのが正しい。番号を知っている事実が本人確認だから。携行を勧めて番号を表明表記するマイナンバーは基本設計から根本的な誤り。
その上、普及を焦り、チップ読み取りなしで本人確認を許すのは、関係者全員がほんとに頭悪いのか、別な意図があるのか？ チップ読み取り不要で本人確認許すなら、デジタル庁という官庁はバイパスされる。何のためのデジタル庁かになる。デジタル庁が本人確認にさえ関われないなら国民の安全を犠牲にして政府の国民監視の機能のみになる。
国民はリアルな世界にいる。リアル世界での利便性とデジタルを組み合わせるには、チップをリアル世界の端末で読み取り、本人確認することは最低限の条件
【激 増】
“中国人マイナンバーカード偽造団”を直撃「こんなもの3日あればすぐ作れるよ」
https://news.livedoor.com/article/detail/25829049/…
業者の男いわく「（偽造の運転免許証は）手触りなどで偽物だと気付かれることもある。その点、マイナンバーカードなら日本人もまだ見慣れていないから、そうそうバレることはない」。
記事タイトルによる誤解が見られる為 背景情報を追加します マイナンバーカードの信頼性に不安を感じるリプライや引用RPが多いですが 記事本文では
・「ICチップは偽造できない」
・「気付かれないのは、目視の身分証として使う場合」 と報道しています ICカードが読み取りされないのを前提とした、単なる偽造身分証が作れるという話にすぎません
news.livedoor.com/lite/article_d…
マイナンバーカード偽造事件
12月4日、マイナンバーカードなどの偽造を行っていたとして、26歳の中国籍の周桜婷容疑者が逮捕された。
これまでの報道では、知人から偽造の仕事を紹介された容疑者は、偽造に必要なデータをWeChatを通じて受領し、中国から届いたPCやプリンターを使用してカードを偽造。容疑者は偽造カードを国内の指定場所に郵送し、日当として約1万2000～1万6000円相当の電子マネーを受け取っていた。
容疑者が約1万枚のカードの偽造に関与していた可能性があるとしているが、そのうちマイナンバーカードは750枚ほどで他は在留カードが多いという。
警視庁は、事件の背後に中国における犯罪集団が関与していると見ている。
カード偽造事件の構造
実は、今年10月に本事件と極めて酷似した事件が発覚している。
東京都在住の20代の中国籍の夫と妻が、在留カードや運転免許証など約1万人分の偽造依頼を受けカードを偽造し、逮捕されている。
産経新聞によれば、「容疑者らは、中国のサイトに「簡単な仕事」と示された求人に応募、中国にいる指示役から送られてくるデータをもとに、プリンターなどを使って製造していた」と報じている 。
また、2020年には、国内で中国人犯罪集団によるカード偽造拠点が検挙されており、
本事件を含め、カード偽造の背景には、中国の犯罪集団が関与していることは明白である。
今回の事件では、“マイナンバーカード“が含まれていたことで、世間のインパクトは大きかったようだ。
先日の東京都パスポートセンターでの情報漏洩事件も同様だが、行政による個人情報の安易な取り扱いは、極めて危険である。
マイナンバーカード偽造による危険性
今回、マイナンバーカードが偽造されたとして世間に不安が広がっている。
まず、マイナンバーカードにはICチップが内蔵されている。
今回の偽造では、券面のみの複製・偽造＝いわゆる外見上の偽造をした形で、ICチップ内に含まれる情報は複製されておらず（複製するのは極めて困難）、このICチップを使った認証やサービスが悪用される心配はない。
それよりも、心配すべきは公的身分証として提示されることだ。多くの身分証確認では、券面の確認にとどまっている。偽造したマイナンバーカードを提示して携帯電話を契約したり、口座開設を行えれば、それらが特殊詐欺をはじめとした他の犯罪のツールに悪用されうる。
その口座開設では、マイナンバーカード一点のみで本人確認できるとしている銀行がほとんどだ。
実際に大手銀行に問い合わせたところ、口座開設に際し、マイナンバーカードのICチップを読み取ることはしておらず、当カードに顔写真や住所、氏名などが記載されていれば可能であるとのことであった。
また、マイナンバーカードの券面には偽造防止技術が施されているが、銀行窓口としては券面の確認で不自然な点があれば声掛けをしているとの回答であったため、券面が精巧に出来ていれば担当者が不審点を見逃してしまう可能性も多いにある。
例えば、在留カードにはいくつもの偽造防止技術が使われており、ホログラムもその一例だ。カードの向きを変えることで色が変わり、外観上でも見抜けるようになっているのだが、中にはホログラムまで偽造したカードも存在し、犯罪集団による偽造カードは外観上も精巧である。
偽造されたマイナンバーカードの確認が券面のみの場合、それを見抜けるか否かは窓口の担当者に依存することとなるのが実情だ。
更に、本事件をきっかけに間接的に金銭をだまし取るケースも想定されるため注意してほしい。
市役所の職員などになりすまし、ターゲットに「あなたのマイナンバーの偽造が発覚した。不正利用される可能性もあるのでカードを交換したい」と虚偽の連絡をし、やりとりの中でキャッシュカードなどの交換もしてしまうパターンだ。このケースに類似した手法は過去にも確認されている。
犯罪集団の狙い
犯罪集団は、マイナンバーカードなど身分証の偽造により、新たな犯罪のツールとするほか、これを口実に特殊詐欺を行うなどの狙いがあり、幅広い悪用が想定される。
また、偽造在留カードは、日本に不法残留する外国人にとっては非常に有益なツールだ。法務省によれば、令和5年1月1日現在の不法残留者数は、7万491人にのぼるという。
在留資格や期限を偽造した在留カードは彼らによく“売れる”。
マイナンバーカードや在留カードの偽造は、非常に多くの犯罪の温床となるのだ。
【執筆：稲村悠・日本カウンターインテリジェンス協会代表理事】
パスポートセンター窓口勤務の中国人が個人情報漏洩の衝撃…
事件が突き付けた平和ボケ日本の危険性【専門家解説】
11月24日、警視庁公安部は東京都豊島区にある池袋パスポートセンターに
勤務していた中国籍の女を、窃盗容疑で書類送検した
警視庁によると、容疑者はパスポートセンターの業務を受託する（株）エースシステム（東京・足立区）の契約社員として窓口で勤務していた。容疑者は、旅券申請者が提出した戸籍謄本や住民票をコピーしたり、窓口での対話を録音するなどの手段で、1920人分の個人情報を不正に入手した疑いがあるという。
これまでの報道によれば、本事件では「第三者への情報流出」や「国家的背景」の確認はされなかったというが、1920人分のデータ量を考慮すると私的な利用とは考えにくいだろう。
まず、悪徳業者への情報の販売など第三者への流出に関しては、第三者と会い、個人情報が記載された紙などを手渡していたら捜査機関が把握するのは至難の業だ。
また、国家的背景についても、容疑者の交友関係を調査し、接触において情報機関関係者やその周辺者との関連を確認する必要があるほか、通信手段を含む接点において、指揮命令関係を示す証拠がない限り、国家的背景の立証は難しい。
「確認されていない」というよりは「確認できなかった」という表現が実態に近いだろう。
個人情報漏洩による危険性
本事件での情報漏洩により、パスポートを不正に取得されたり、そのパスポートを公的身分証として提示することで様々な犯罪を助長してしまうほか、個人情報を悪徳業者に販売するなど様々なリスクが考えられる。
2018年には、2億件以上の日本人の個人情報が、中国の闇サイトで売買されていたことが発覚している。闇サイト上では個人情報が1件当たり1000元（当時：約1万7000円）で販売されていたという。
特に、本事件では、外国籍者が個人情報を取り扱う業務に従事することに対する懸念が広がっている。
そもそも、中国の“国家情報法”は国内外の中国人や企業が当局の情報活動に協力することが義務付けられている。中国籍の人物が当該業務に従事していた状況は安全保障に関わる問題であることは明白だ。
また、仮に海外の情報機関に個人情報が渡った場合、当該個人情報を利用した各種諜報活動の礎となるのは言うまでもなく、要人の個人情報が把握され各種工作に悪用される可能性も十分にある。
事件が突き付けた課題と平和ボケした日本
この事件は、平和ボケした日本の「認識の欠如」を浮き彫りにした。
東京都が「個人情報を扱う業務自体が安全保障に関わり得る」という認識を持っていなかったことは深刻な問題である。
通常、官公庁や企業では出入り業者や委託先に対する管理は厳格に行われているはずだが、今回の事件で東京都の委託先管理が不十分であったことが露呈した。
外務省は即座に対応し、各都道府県に対しパスポート発給窓口の担当者を「日本国籍を持つ人物」に限定するよう通知を出したが、昨今の日本を取り巻く情勢を考えると、より厳格な管理が求められている。
東京都は今後、委託先管理を徹底し、特に経済安全保障の観点からのリスク管理を強化しなければならない。過度な性善説に基づく管理は現実的ではなくなっており、現代の複雑な安全保障状況に適応する必要がある。
また、この事件が社会であまり問題視されていないように感じる。事件の内情は置いておいても、外国籍者がパスポートセンターの業務に従事し、戸籍を含む個人情報を窃取していたという事実は極めて重大である。これがどれだけ深刻な問題であるか、もっと広く認識されるべきである。
この無関心は、平和ボケの現れではないだろうか。
国民全体が安全保障に関する意識を高め、現実の脅威に対処する必要がある。
【執筆：稲村悠・日本カウンターインテリジェンス協会代表理事】