陸前高田市の戸羽太市長は「ボランティアが無料になるなら被災地に来やすくなるかもしれないが、被災地の住民が高速を使って東京に行くことがどれだけあるのかを考えると、そもそも被災者を無料にすることに意味はあるのかと思う」と話す。
市長さんは、奥さんが行方不明でも行政を立て直すために捜索願を出す余裕もなく、まだ幼い息子さんが捜索願を出したのだ。
その市長さんが言う言葉にどういう意味があるのか考えてみたい。
義援金を出す罹災証明書の調査だけでも行政は手一杯だし他にもやることが山積みだ。
正直言って、命に拘ることでもないのに行政を混乱させるような仕事を増やすのは止めてくれってことなんだと思う。
被災地の行政は本当に手一杯なんだ。
行政の人達自体が被災して、他の街からの応援で成り立っていると言ってもいいでしょう。
陸前高田のボランティアセンターだって社会福祉協議会の方が一人だけでほかの人が行方不明だから他の地方からの社協の方々が運営していた。
高速は取り敢えず全員がお金を払ってもらって、あとから被災証明を持っていって還付する方法でもいいと思う。
今、現地の行政を混乱させることは、本当の被災者の立ち直りの機会すら奪う可能性があるのだ。
罹災証明の発行、迅速な災害特別融資が遅れれば、それだけ被災者の方々が非正規なところから金を借りたりしなければならなくなる。
これは、どういうことを意味するかは、わかるはずだ。
前から言っているボランティアの高速無料だが、これは被災地の行政に迷惑かけないで被災地以外での許可を是非とも実現して欲しい。
阪神淡路大震災の時のボランティア数と比較すると三分の一にとどまっている最大の要因は交通費に金が掛かりすぎるからだ。
被災地では重機だけではやはり無理なところがある。
それを補完するには、ボランティアの役割は本当に重要だと思う。
菅さんは、石巻のボランティアセンターに行ってボランティアの話を聞いて涙ぐんだらしい。
それなら是非ボランティアしやすいような環境を整えて欲しい。
本当の被災者の方々は、車を津波に流されて高速に乗りたくても乗ることができないと市長が言いたかったに違いない。
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110618k0000m040151000c.html
東日本大震災：高速道無料化 被害ない内陸でも被災証明書
震災被災者らを対象とした高速道路の無料化が東北地方などで２０日にスタートするが、ほとんど被害がなかった内陸部の自治体も住民に対し、無料通行に必要な被災証明書の発行を始めている。津波被害を受けた沿岸部から東北道まで車で２時間はかかる岩手県では頻繁に高速道を利用する被災者は多くないとみられ、無料化の意味を問う声も聞かれる。
岩手県矢巾（やはば）町では、１６日から全世帯に対し被災証明書の発行を始めた。１７日までに約１６００人が申請に訪れ、８人体制の役場窓口に常時３０人が行列を作るほど殺到した。
矢巾町の南北には東北道が縦断している。沿岸から約１００キロ離れた内陸部にあり、震災では２日間停電した程度だった。担当者は「被害はほとんどなかったが……」と話すが、茨城県内の自治体が停電や断水でも被災証明を発行していると聞き、発行を決めたという。
岩手県で無料になる高速道は東北道など４路線。県内の半数以上の自治体が無料化を前に急きょ被災証明書の発行を決めたが、沿岸の田野畑村は高速道路無料化のための被災証明書は発行しない。担当者は「高速道路から遠いし、被災していない人に証明書を発行するのは問題」と話す。
県内で最も多い約２１００人の死者・行方不明者が出た陸前高田市の戸羽太市長は「ボランティアが無料になるなら被災地に来やすくなるかもしれないが、被災地の住民が高速を使って東京に行くことがどれだけあるのかを考えると、そもそも被災者を無料にすることに意味はあるのかと思う」と話す。
宮城県内でも、死者・行方不明者がゼロで全半壊の家屋もなかった七ケ宿町や、全壊が０戸で半壊も数戸にとどまっている川崎町などが被災証明書の発行を開始。県に「高速道の使用目的だけで被災証明を求める住民で窓口が混乱するのでは」と懸念する声が寄せられたという。
国土交通省高速道路課によると、被災証明書の発行は市町村の判断に委ねられている。担当者は「市町村は被災者の負担軽減という無料化の趣旨を踏まえ、適切に対応してくれるものと思う」と話す。【安藤いく子、熊谷豪、狩野智彦、市川明代、宇多川はるか】
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