ホテルを中心としたサービス業界において、東日本大震災の二次、三次災害とも言えるような経済的な打撃の度合いが深刻になってきました。
起こってしまったことは仕方ないとしても、早急に手立てを打たないと、この先の５年、１０年の観光業に影響が出てきそうです。
力強いプレゼンスを期待します。
頑張れ、日本！
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東日本大震災 外国人客の減少深刻
東日本大震災の影響で、県内の旅館やホテルで宿泊や宴会のキャンセルが相次いでいる。震災直後は、交通機関の乱れによるキャンセルが多かったが、ここ最近は自粛ムードの広がりによるものが増えているという。観光関係者は「ここまで落ち込みがひどかった時はない」と口をそろえ、対応に頭を悩ませている。
豪華絢爛(けんらん)な祭り屋台で知られる「春の高山祭」を今月１４、１５日に控える高山市。飛騨高山旅館ホテル協同組合によると、３～６月の４か月間に３万５０００人以上の予約取り消しがあった。特にアジアや欧州など外国人のキャンセルは深刻で、４月だけで１万１３００人に上った。同組合の中畑稔事務局長は「外国からの旅行者は何泊もするので痛い」とため息をつく。
中津川市の「馬籠宿」では、春休みのこの時期は大勢の観光客でにぎわうが、駐車場には空きが目立つ。また、下呂温泉の大型ホテルでは３月中は企業などの団体旅行を中心に２５００人からのキャンセルがあり、４、５月も最大５０００人のキャンセルが見込まれる。
県内のホテルや旅館ではこれまでも、不況や新型インフルエンザの流行で宿泊客が落ち込んだことがあった。しかし、今回は「今までで最大の打撃」（岐阜市のホテル）のうえ、「いつまで影響が続くのか見通せない」厳しい状況となっている。
外国人が旅行を見合わせる理由は、「海外では放射能漏れで日本全体が危ないと思われている」（高山市商工観光部）ことが大きいとみられる。また、日本人観光客の減少は、「地震の被災者に配慮した自粛ムードの広がり」（県商工労働部）にあるとされる。
７軒のホテルや旅館が加盟する岐阜市の岐阜長良川温泉旅館協同組合でも、３月２５日までに宿泊と宴会を合わせ、１２０９件、１５２５人分のキャンセルがあった。５月１１日には、長良川での鵜飼(うかい)シーズンが開幕する。同組合の橋本勝昭部長は「その前には客足が回復して欲しいが、観光キャンペーンするのも難しい雰囲気だ」と苦しい胸の内を明かす。
県によると、今週末にはシンガポールの旅行会社が県内を安全に旅行できるのか視察に来るという。県観光・ブランド振興課では「県の安全な観光をアピールするとともに、自粛ムードに対する対策が必要」としている。
起こってしまったことは仕方ないとしても、早急に手立てを打たないと、この先の５年、１０年の観光業に影響が出てきそうです。
力強いプレゼンスを期待します。
頑張れ、日本！
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東日本大震災 外国人客の減少深刻
東日本大震災の影響で、県内の旅館やホテルで宿泊や宴会のキャンセルが相次いでいる。震災直後は、交通機関の乱れによるキャンセルが多かったが、ここ最近は自粛ムードの広がりによるものが増えているという。観光関係者は「ここまで落ち込みがひどかった時はない」と口をそろえ、対応に頭を悩ませている。
豪華絢爛(けんらん)な祭り屋台で知られる「春の高山祭」を今月１４、１５日に控える高山市。飛騨高山旅館ホテル協同組合によると、３～６月の４か月間に３万５０００人以上の予約取り消しがあった。特にアジアや欧州など外国人のキャンセルは深刻で、４月だけで１万１３００人に上った。同組合の中畑稔事務局長は「外国からの旅行者は何泊もするので痛い」とため息をつく。
中津川市の「馬籠宿」では、春休みのこの時期は大勢の観光客でにぎわうが、駐車場には空きが目立つ。また、下呂温泉の大型ホテルでは３月中は企業などの団体旅行を中心に２５００人からのキャンセルがあり、４、５月も最大５０００人のキャンセルが見込まれる。
県内のホテルや旅館ではこれまでも、不況や新型インフルエンザの流行で宿泊客が落ち込んだことがあった。しかし、今回は「今までで最大の打撃」（岐阜市のホテル）のうえ、「いつまで影響が続くのか見通せない」厳しい状況となっている。
外国人が旅行を見合わせる理由は、「海外では放射能漏れで日本全体が危ないと思われている」（高山市商工観光部）ことが大きいとみられる。また、日本人観光客の減少は、「地震の被災者に配慮した自粛ムードの広がり」（県商工労働部）にあるとされる。
７軒のホテルや旅館が加盟する岐阜市の岐阜長良川温泉旅館協同組合でも、３月２５日までに宿泊と宴会を合わせ、１２０９件、１５２５人分のキャンセルがあった。５月１１日には、長良川での鵜飼(うかい)シーズンが開幕する。同組合の橋本勝昭部長は「その前には客足が回復して欲しいが、観光キャンペーンするのも難しい雰囲気だ」と苦しい胸の内を明かす。
県によると、今週末にはシンガポールの旅行会社が県内を安全に旅行できるのか視察に来るという。県観光・ブランド振興課では「県の安全な観光をアピールするとともに、自粛ムードに対する対策が必要」としている。