hotei-projectとは
元々外資系金融機関で勤務していた3名で資金調達のコンサルタントを軸に
ビジネス展開をしている会社です。
得意分野
・間接金融による資金調達＆資金繰り支援
・直接金融による資金調達（ファンドの紹介）
・新規金融機関開拓（邦銀・外銀・政府系金融機関・ノンバンク）
・事業再生・M&A・ビジネスマッチング
・新規事業のマーケティング（フレームワークの構築）
・NPO法人立ち上げに係るコンサル（申請～事業スタートまでお任せ下さい）
個人の方へ
住宅ローンや各種ローンの支払いでお困りの方ご相談ください。
最良の方法をご提案いたします。
ご相談は無料です！お気軽にご相談ください
米銀行株、Ｓ＆Ｐ500種のパフォーマンス下回る－低調な融資を嫌気か
みなさん いかがお過ごしでしょうか。
さて今日のテーマです。以下の記事からどうぞ↓
４月20日（ブルームバーグ）：米国の銀行株がＳ＆Ｐ500種株価指数のパフォーマンスを下回っている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）実施のストレステスト（健全性審査）では、一部銀行の体力が増配や自社株買いが可能なほどに回復した様子が示されたが、株価は軟調な展開が続いている。
ＦＢＲキャピタル・マーケッツの銀行アナリストでフィラデルフィア連銀に在籍した経験を持つポール・ミラー氏は、与信の伸びの乏しさと新たな規制に伴うコスト増大が銀行業界を悩ませていると指摘した。
同氏は、銀行にとって「主要な収入源である融資の力強い需要を促すほどの経済成長が見られるとは思わない」と語り、「景気がさらに３－４年は停滞すると懸念する投資家もいる」と述べた。
大手銀行株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）「ファイナンシャル・セレクト・セクターＳＰＤＲファンド」は、2010年４月14日以降、Ｓ＆Ｐ500種を14.7％下回っている。
一部の銀行がストレステストの結果を受けて自社株買いや増配の方針を表明した今年３月18日には、同ＥＴＦがＳ＆Ｐ500種を1.2％上回った。しかし翌営業日には両者の動きは逆転し、同ＥＴＦがＳ＆Ｐ500種を1.1％下回った。18日以降、現在まで4.6％下回っている。
バークレイズ・キャピタルのシニアアナリスト、ジェーソン・ゴールドバーグ氏は「ストレステストが銀行株にとってプラスの触媒として働くと考えていたが、投資家はむしろ、低調な融資と住宅価格下落を背景とした期待外れの収益の伸びを懸念している」と語った。
ＦＲＢのデータによると、10年10－12月（第４四半期）の銀行融資は前期比0.9％増で、第４四半期の過去の平均２％増に届かなかった。ゴールドバーグ氏は11年１－３月（第１四半期）について、前期比３％減とみている。第１四半期の平均は同0.7％増。
金融機関の動きは鈍化したままですね。
皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
by hotei-project
さて今日のテーマです。以下の記事からどうぞ↓
４月20日（ブルームバーグ）：米国の銀行株がＳ＆Ｐ500種株価指数のパフォーマンスを下回っている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）実施のストレステスト（健全性審査）では、一部銀行の体力が増配や自社株買いが可能なほどに回復した様子が示されたが、株価は軟調な展開が続いている。 ＦＢＲキャピタル・マーケッツの銀行アナリストでフィラデルフィア連銀に在籍した経験を持つポール・ミラー氏は、与信の伸びの乏しさと新たな規制に伴うコスト増大が銀行業界を悩ませていると指摘した。
同氏は、銀行にとって「主要な収入源である融資の力強い需要を促すほどの経済成長が見られるとは思わない」と語り、「景気がさらに３－４年は停滞すると懸念する投資家もいる」と述べた。
大手銀行株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）「ファイナンシャル・セレクト・セクターＳＰＤＲファンド」は、2010年４月14日以降、Ｓ＆Ｐ500種を14.7％下回っている。
一部の銀行がストレステストの結果を受けて自社株買いや増配の方針を表明した今年３月18日には、同ＥＴＦがＳ＆Ｐ500種を1.2％上回った。しかし翌営業日には両者の動きは逆転し、同ＥＴＦがＳ＆Ｐ500種を1.1％下回った。18日以降、現在まで4.6％下回っている。
バークレイズ・キャピタルのシニアアナリスト、ジェーソン・ゴールドバーグ氏は「ストレステストが銀行株にとってプラスの触媒として働くと考えていたが、投資家はむしろ、低調な融資と住宅価格下落を背景とした期待外れの収益の伸びを懸念している」と語った。
ＦＲＢのデータによると、10年10－12月（第４四半期）の銀行融資は前期比0.9％増で、第４四半期の過去の平均２％増に届かなかった。ゴールドバーグ氏は11年１－３月（第１四半期）について、前期比３％減とみている。第１四半期の平均は同0.7％増。
金融機関の動きは鈍化したままですね。
皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
by hotei-project
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消費者金融 丸和商事株式会社 民事再生法の適用を申請
みなさん こんばんわ いかがお過ごしでしょうか。
今日は70点の一日でした。みなさんはいかがでしたでしょうか。
さて今日のテーマです。以下の記事からどうぞ↓
「静岡」 丸和商事（株）（資本金10億105万7000円、掛川市駅前1‐9、代表藤澤勝氏、従業員117名）は、4月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は藤田浩司弁護士（東京都中央区京橋1‐2‐5、電話03‐3274‐3805）ほか。監督委員は池田靖弁護士（東京都新宿区新宿1‐8‐5）。
当社は、1954年（昭和29年）3月に創業、56年（昭和31年）2月に法人改組した消費者金融業者。静岡県のほか、愛知県、山梨県などに店舗を設置、店舗名「ニコニコクレジット」（一部女性向けは「アイリス」）の愛称で当地区では高い知名度を有していた。98年3月期には年収入高約145億8200万円を計上、この頃より無人契約機の導入や、無人店舗の開設も積極的に行い、静岡県下では（株）クレディアの法的申請（東証1部、2007年9月民事再生法）後、消費者金融業者として事実上トップ企業となっていた。
しかし、執拗な回収などによる消費者金融業界への圧力の高まりから2006年12月に貸金業法が改正。このため店舗の出店を控えるほか、テレビコマーシャルの中止、また審査の厳格化を図るなどした2007年3月期は融資残高約591億3400万円、顧客数は約15万8000名、年収入高は約139億9800万円に減少し、過払金返還請求に対応すべく利息返還引当金を計上したことで、約78億2700万円の経常損失を余儀なくされていた。
その後も店舗の閉鎖や貸出基準の見直しなどで顧客数が大幅に減少。一方、回収に注力した営業展開となり業容縮小が避けられず、2010年3月末の融資残高は約287億8000万円、顧客数は約9万2800名にまで減少、年収入高は約52億7700万円にとどまっていた。同年5月には無人店舗を全て閉鎖し、有人店舗も8店舗にまで縮小するなどリストラに努めていたが、利息返還請求のさらなる増加など、事業環境は厳しく今回の措置となった。
負債は2010年3月末時点で約336億円。
確かこの貸金業者のメインバンクはスルガ銀行ですね。
銀行サイドとは折り合いがついたのでしょうね。
いよいよ創業者が営む貸金業者が全滅と言ったところでしょうか。
皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
by hotei-project
今日は70点の一日でした。みなさんはいかがでしたでしょうか。
さて今日のテーマです。以下の記事からどうぞ↓
「静岡」 丸和商事（株）（資本金10億105万7000円、掛川市駅前1‐9、代表藤澤勝氏、従業員117名）は、4月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は藤田浩司弁護士（東京都中央区京橋1‐2‐5、電話03‐3274‐3805）ほか。監督委員は池田靖弁護士（東京都新宿区新宿1‐8‐5）。
当社は、1954年（昭和29年）3月に創業、56年（昭和31年）2月に法人改組した消費者金融業者。静岡県のほか、愛知県、山梨県などに店舗を設置、店舗名「ニコニコクレジット」（一部女性向けは「アイリス」）の愛称で当地区では高い知名度を有していた。98年3月期には年収入高約145億8200万円を計上、この頃より無人契約機の導入や、無人店舗の開設も積極的に行い、静岡県下では（株）クレディアの法的申請（東証1部、2007年9月民事再生法）後、消費者金融業者として事実上トップ企業となっていた。
しかし、執拗な回収などによる消費者金融業界への圧力の高まりから2006年12月に貸金業法が改正。このため店舗の出店を控えるほか、テレビコマーシャルの中止、また審査の厳格化を図るなどした2007年3月期は融資残高約591億3400万円、顧客数は約15万8000名、年収入高は約139億9800万円に減少し、過払金返還請求に対応すべく利息返還引当金を計上したことで、約78億2700万円の経常損失を余儀なくされていた。
その後も店舗の閉鎖や貸出基準の見直しなどで顧客数が大幅に減少。一方、回収に注力した営業展開となり業容縮小が避けられず、2010年3月末の融資残高は約287億8000万円、顧客数は約9万2800名にまで減少、年収入高は約52億7700万円にとどまっていた。同年5月には無人店舗を全て閉鎖し、有人店舗も8店舗にまで縮小するなどリストラに努めていたが、利息返還請求のさらなる増加など、事業環境は厳しく今回の措置となった。
負債は2010年3月末時点で約336億円。
確かこの貸金業者のメインバンクはスルガ銀行ですね。
銀行サイドとは折り合いがついたのでしょうね。
いよいよ創業者が営む貸金業者が全滅と言ったところでしょうか。
皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
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米ＧＥのイメルトCEO、原発危機への対応で東電に支援表明
みなさん こんばんわ いかがお過ごしでしょうか。
今日は80点の一日でした。みなさんはいかがでしたでしょうか。
さて今日のテーマです。以下の記事からどうぞ↓
［東京 ４日 ロイター］ 来日中の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)のイメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、原子力発電セクターは安全面で実績を持っていると指摘し、東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所を運営する東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)への支援を表明した。
同原発はＧＥが設計した原子炉を利用している。
ＧＥと原子力発電事業のパートナーである日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は、原発事故の事態収拾に向けた取り組みの支援に１０００人を超える従業員を派遣している。
イメルトＣＥＯは、海江田万里経済産業相と会談後、記者団に対し「震災以降、１０００人を超えるエンジニアが昼夜を問わず働いており、われわれは、この恐ろしい災害のため、引き続き、東電と短期および中長期的に協力していく」と語った。
その上で「この業界は４０年にわたって効果的な運営が行われてきた」と指摘。「それがわたしの期待することだ」と述べた。
同ＣＥＯはまた、震災後の電力不足の緩和を支援するため、日本にガスタービンを送る準備をしていることを明らかにした。
さらに人道支援に向けＧＥが最大１０００万ドルを寄付する方針を示した。
今回の震災で既に米系のハゲタカが動き出したようですね。
前回は銀行の不良債権で今回はエネルギーでですか。目敏いですね。
GEがどんな手法で東電を食いつくすのか見ものではありますが…
日本の大手企業には脳が無いのでしょうかね。
いいかげん解決策ぐらい自前で準備してほしいものです。
権利をうってさよならでは情けないですね。
皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
by hotei-project
今日は80点の一日でした。みなさんはいかがでしたでしょうか。
さて今日のテーマです。以下の記事からどうぞ↓
［東京 ４日 ロイター］ 来日中の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)のイメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、原子力発電セクターは安全面で実績を持っていると指摘し、東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所を運営する東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)への支援を表明した。同原発はＧＥが設計した原子炉を利用している。
ＧＥと原子力発電事業のパートナーである日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は、原発事故の事態収拾に向けた取り組みの支援に１０００人を超える従業員を派遣している。
イメルトＣＥＯは、海江田万里経済産業相と会談後、記者団に対し「震災以降、１０００人を超えるエンジニアが昼夜を問わず働いており、われわれは、この恐ろしい災害のため、引き続き、東電と短期および中長期的に協力していく」と語った。
その上で「この業界は４０年にわたって効果的な運営が行われてきた」と指摘。「それがわたしの期待することだ」と述べた。
同ＣＥＯはまた、震災後の電力不足の緩和を支援するため、日本にガスタービンを送る準備をしていることを明らかにした。
さらに人道支援に向けＧＥが最大１０００万ドルを寄付する方針を示した。
今回の震災で既に米系のハゲタカが動き出したようですね。
前回は銀行の不良債権で今回はエネルギーでですか。目敏いですね。
GEがどんな手法で東電を食いつくすのか見ものではありますが…
日本の大手企業には脳が無いのでしょうかね。
いいかげん解決策ぐらい自前で準備してほしいものです。
権利をうってさよならでは情けないですね。
皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
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孫正義社長、１００億円寄付 引退までの役員報酬も
みなさん こんばんわ いかがお過ごしでしょうか。
今日は、78点の一日でした。みなさんはいかがでしたでしょうか。
さて今日のテーマです。以下の記事からどうぞ↓
ソフトバンクの孫正義社長は３日、東日本大震災の義援金として個人で１００億円を寄付することを明らかにした。また２０１１年度以降も毎年度、社長を引退するまで役員報酬（０９年度は約１億８００万円）を全額寄付する。これとは別にソフトバンクグループとして１０億円を寄付する。
孫社長がこの日、動画配信サイト「ユーストリーム」の番組に出演して表明した。孫社長は「震災遺児の生活支援などに役立ててもらいたい」と話した。日本赤十字社などを通じて寄付するほか、ＮＰＯやボランティア団体などへ早急に寄付できる仕組みを検討しているという。
孫しとは、サラリーマン時代にお会いしたことがあります。
気さくな方でしたね。
ユニクロの柳井氏にしろ孫氏にしり在日の方々が支援に乗り出しているのに財閥系はいかがなものでしょうね。
大いに評価すべきではないでしょうか。
皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
by hotei-project
今日は、78点の一日でした。みなさんはいかがでしたでしょうか。
さて今日のテーマです。以下の記事からどうぞ↓
ソフトバンクの孫正義社長は３日、東日本大震災の義援金として個人で１００億円を寄付することを明らかにした。また２０１１年度以降も毎年度、社長を引退するまで役員報酬（０９年度は約１億８００万円）を全額寄付する。これとは別にソフトバンクグループとして１０億円を寄付する。 孫社長がこの日、動画配信サイト「ユーストリーム」の番組に出演して表明した。孫社長は「震災遺児の生活支援などに役立ててもらいたい」と話した。日本赤十字社などを通じて寄付するほか、ＮＰＯやボランティア団体などへ早急に寄付できる仕組みを検討しているという。
孫しとは、サラリーマン時代にお会いしたことがあります。
気さくな方でしたね。
ユニクロの柳井氏にしろ孫氏にしり在日の方々が支援に乗り出しているのに財閥系はいかがなものでしょうね。
大いに評価すべきではないでしょうか。
皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
by hotei-project
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ドイツ銀：ＣＭＢＳトレーディング責任者にゴールドマンのソロモン氏
みなさん こんばんわ いかがお過ごしでしょうか。
今日は30点の一日でした。みなさんはいかがでしたでしょうか。
さて今日のテーマです。以下の記事からどうぞ↓
３月25日（ブルームバーグ）：ドイツ銀行は、商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）トレーディングの責任者として、ゴールドマン・サックス・グループ出身のベン・ソロモン氏を起用した。銀行業界では、不動産関連証券を専門的に扱う組織を強化する動きが広がっている。
事情に詳しい関係者１人によると、ソロモン氏はゴールドマンで商業用不動産ローン関連のデリバティブ（金融派生商品）取引を担当していた。ドイツ銀では、流通市場のＣＭＢＳトレーディング責任者を務めるという。
ドイツ銀の広報担当ルネ・カラブロ氏は、ソロモン氏の採用を認めた。ソロモン氏はコメントを控えている。
CMBSという言葉が死語になるのかと思うぐらい忘れてましたね。
投資が活発になることを願うばかりです。
皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
by hotei-project
今日は30点の一日でした。みなさんはいかがでしたでしょうか。
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３月25日（ブルームバーグ）：ドイツ銀行は、商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）トレーディングの責任者として、ゴールドマン・サックス・グループ出身のベン・ソロモン氏を起用した。銀行業界では、不動産関連証券を専門的に扱う組織を強化する動きが広がっている。 事情に詳しい関係者１人によると、ソロモン氏はゴールドマンで商業用不動産ローン関連のデリバティブ（金融派生商品）取引を担当していた。ドイツ銀では、流通市場のＣＭＢＳトレーディング責任者を務めるという。
ドイツ銀の広報担当ルネ・カラブロ氏は、ソロモン氏の採用を認めた。ソロモン氏はコメントを控えている。
CMBSという言葉が死語になるのかと思うぐらい忘れてましたね。
投資が活発になることを願うばかりです。
皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
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早川日銀理事：復興需要が生産減を上回る公算、短期は悪影響が大きい
みなさん こんばんわ いかがお過ごしでしょうか。
今日は70点の一日でした。みなさんはいかがでしたでしょうか。
さて今日のテーマです。以下の記事からどうぞ↓
３月24日(ブルームバーグ)：日本銀行の早川英男理事は東日本大震災が日本経済に与える影響について「初期時点の生産減少によって生じるマイナスよりも、後で出てくる復興需要の方が大きくなる可能性は十分ある」と語った。ただ、阪神淡路大震災より被災地が広いことや、復興にかかる期間が長期化する公算があるため、「短い期間でみるとマイナスの影響の方が大きいだろう」との見方を示した。
早川氏は調査統計局長、名古屋支店長などを歴任し、現在大阪支店長を兼ねている。24日にブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、今回被災しなかった西日本を中心とする地域では「買いだめなど過剰な反応はいけないが、過剰な自粛も良くない」と言明。被災した東日本経済の落ち込みをこれらの地域がどれだけカバーできるかが、日本経済全体にとって重要になってくると語った。
与謝野馨経済財政担当相は23日、東日本大震災で被害を受けた道路・港湾・空港設備や住宅などの直接的な被害額が約16兆－25兆円に上るとの内閣府試算を提示した。1995年の阪神淡路大震災時の被害額約10兆円を大きく上回る。
早川氏は「基本的には阪神淡路大震災の時と同じで、初期時点で生産活動が低下し、その後復興需要が出てくる。ＧＤＰ（国内総生産）はフローの生産活動だけをみて、失われたストックは見ないため、後で出てくる復興需要の方が大きくなる可能性は十分ある」と述べた。
生産の減少は大きく長期化も
阪神淡路大震災の時は、発生した１月の鉱工業生産は前月比2.6％減と大きく落ち込んだが、その後は横ばい圏内で推移。年後半には回復に向かった。早川氏は「生産の減少は今回の方が大きく、しかも長くなる可能性が高い」と指摘した。東日本大震災は被災地域が広範囲に及ぶことに加え、首都圏を含めた計画停電による生産の低下、さらには停電自体も長期化する可能性があるためだ。
復興需要についても「前回は都市部の被災だったので、民間部門による自力の復興も起こりやすかったが、今回は何分範囲が広いため、社会インフラの復旧などは半年や１年でできる話ではない」と指摘。「阪神淡路大震災と比べ、トータルでみれば復興需要の方が大きいかもしれないが、それは数年にわたって出てくると考えるのが自然であり、短い期間でみるとマイナスの影響の方が大きいだろう」と語る。
関西経済への影響については「関西に限らず、今回の地震で被害を受けていない地域では、生産に対する間接的な影響はプラスとマイナスの両方ある」と指摘する。マイナス面はサプライチェーンによるつながりだ。生産が止まっている自動車が典型例だが、関西でも「主力産業の１つである電機は、東北地方に相応の電子部品の生産拠点があるので、マイナスの影響が出ることは間違いない」という。
大阪でも単一電池が消えた
一方、プラス面は代替効果だ。「石油精製や食品などは西日本で生産できるので、代替効果が発生する。後は、サプライチェーンによるマイナスの影響と代替効果によるプラスの影響がどう出るかだが、それは、その土地の産業構成によって変わる。初期時点の生産に対して、どちらの影響が強いか、正直まだ見当がつかない」と語る。
個人消費への影響については「全国的に米、水、トイレットペーパー、電池などの買いだめが起きている。首都圏に比べれば関西圏は冷静だが、単一電池が消えるなど、多少そういう動きもみられた。ただ、東京ではマインド面を含めて消費にはかなり大きな影響が出ているもようだが、大阪はそういった影響は比較的少ない」という。
東日本と西日本で電気の周波数が異なっており、東日本は50ヘルツで西日本は60ヘルツ。被災地に送電するには周波数を変換する必要があるが、変換能力に限りがあり、最大100万キロワットしか送電できない。早川氏は「西日本で節電してもそれ以上送電できないこともあり、消費は恐らく東日本よりは落ち込んでいない」という。
過剰反応は良くないが、過剰な自粛も良くない
早川氏は「ここで60ヘルツ地帯の人たちに言いたいのは、買いだめなど過剰な反応は被災地の人たちに悪影響が及ぶので控えるべきだが、過剰な自粛もよくないということだ。節電しても50ヘルツ地帯へは電気を送れないので、過剰に自粛したら日本全体の経済が落ち込むだけだ。イベントも単に自粛するのではなく、必要なものは予定通りやって、出口に募金箱を置いて義援金を募ればよい」と語る。
早川氏がもう１つ注目するのが、在外公館や外資系企業が一部機能を大阪や神戸に移す動きだ。「これ自体はあくまで緊急避難でありずっと続くものではないが、ひょっとすると企業は東京プラス１みたいなものを考えざるを得なくなってくるのではないか。特に、電力供給不安が２、３カ月で終わるのであればよいが、そうでないとすると、リスク分散という発想が出てきてもおかしくはない」としている。
皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
by hotei-project
今日は70点の一日でした。みなさんはいかがでしたでしょうか。
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３月24日(ブルームバーグ)：日本銀行の早川英男理事は東日本大震災が日本経済に与える影響について「初期時点の生産減少によって生じるマイナスよりも、後で出てくる復興需要の方が大きくなる可能性は十分ある」と語った。ただ、阪神淡路大震災より被災地が広いことや、復興にかかる期間が長期化する公算があるため、「短い期間でみるとマイナスの影響の方が大きいだろう」との見方を示した。 早川氏は調査統計局長、名古屋支店長などを歴任し、現在大阪支店長を兼ねている。24日にブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、今回被災しなかった西日本を中心とする地域では「買いだめなど過剰な反応はいけないが、過剰な自粛も良くない」と言明。被災した東日本経済の落ち込みをこれらの地域がどれだけカバーできるかが、日本経済全体にとって重要になってくると語った。
与謝野馨経済財政担当相は23日、東日本大震災で被害を受けた道路・港湾・空港設備や住宅などの直接的な被害額が約16兆－25兆円に上るとの内閣府試算を提示した。1995年の阪神淡路大震災時の被害額約10兆円を大きく上回る。
早川氏は「基本的には阪神淡路大震災の時と同じで、初期時点で生産活動が低下し、その後復興需要が出てくる。ＧＤＰ（国内総生産）はフローの生産活動だけをみて、失われたストックは見ないため、後で出てくる復興需要の方が大きくなる可能性は十分ある」と述べた。
生産の減少は大きく長期化も
阪神淡路大震災の時は、発生した１月の鉱工業生産は前月比2.6％減と大きく落ち込んだが、その後は横ばい圏内で推移。年後半には回復に向かった。早川氏は「生産の減少は今回の方が大きく、しかも長くなる可能性が高い」と指摘した。東日本大震災は被災地域が広範囲に及ぶことに加え、首都圏を含めた計画停電による生産の低下、さらには停電自体も長期化する可能性があるためだ。
復興需要についても「前回は都市部の被災だったので、民間部門による自力の復興も起こりやすかったが、今回は何分範囲が広いため、社会インフラの復旧などは半年や１年でできる話ではない」と指摘。「阪神淡路大震災と比べ、トータルでみれば復興需要の方が大きいかもしれないが、それは数年にわたって出てくると考えるのが自然であり、短い期間でみるとマイナスの影響の方が大きいだろう」と語る。
関西経済への影響については「関西に限らず、今回の地震で被害を受けていない地域では、生産に対する間接的な影響はプラスとマイナスの両方ある」と指摘する。マイナス面はサプライチェーンによるつながりだ。生産が止まっている自動車が典型例だが、関西でも「主力産業の１つである電機は、東北地方に相応の電子部品の生産拠点があるので、マイナスの影響が出ることは間違いない」という。
大阪でも単一電池が消えた
一方、プラス面は代替効果だ。「石油精製や食品などは西日本で生産できるので、代替効果が発生する。後は、サプライチェーンによるマイナスの影響と代替効果によるプラスの影響がどう出るかだが、それは、その土地の産業構成によって変わる。初期時点の生産に対して、どちらの影響が強いか、正直まだ見当がつかない」と語る。
個人消費への影響については「全国的に米、水、トイレットペーパー、電池などの買いだめが起きている。首都圏に比べれば関西圏は冷静だが、単一電池が消えるなど、多少そういう動きもみられた。ただ、東京ではマインド面を含めて消費にはかなり大きな影響が出ているもようだが、大阪はそういった影響は比較的少ない」という。
東日本と西日本で電気の周波数が異なっており、東日本は50ヘルツで西日本は60ヘルツ。被災地に送電するには周波数を変換する必要があるが、変換能力に限りがあり、最大100万キロワットしか送電できない。早川氏は「西日本で節電してもそれ以上送電できないこともあり、消費は恐らく東日本よりは落ち込んでいない」という。
過剰反応は良くないが、過剰な自粛も良くない
早川氏は「ここで60ヘルツ地帯の人たちに言いたいのは、買いだめなど過剰な反応は被災地の人たちに悪影響が及ぶので控えるべきだが、過剰な自粛もよくないということだ。節電しても50ヘルツ地帯へは電気を送れないので、過剰に自粛したら日本全体の経済が落ち込むだけだ。イベントも単に自粛するのではなく、必要なものは予定通りやって、出口に募金箱を置いて義援金を募ればよい」と語る。
早川氏がもう１つ注目するのが、在外公館や外資系企業が一部機能を大阪や神戸に移す動きだ。「これ自体はあくまで緊急避難でありずっと続くものではないが、ひょっとすると企業は東京プラス１みたいなものを考えざるを得なくなってくるのではないか。特に、電力供給不安が２、３カ月で終わるのであればよいが、そうでないとすると、リスク分散という発想が出てきてもおかしくはない」としている。
皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
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外資系企業の「東京脱出」相次ぐ H&M、イケアが本社機能関西に
みなさん こんにちわ いかがお過ごしでしょうか。
今回の震災で被害遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
さて今日のテーマです。以下の記事からどうぞ↓
危機回避に向けた綱渡りの対応が続く福島第一原発事故により、外資系企業の東京脱出が本格化し、関西方面などに本拠を移す動きが続いている。
欧州各国は旧ソ連のチェルノイブイリ原発事故後から、延々と国民的な「脱原発」論議を続けた経緯もあり、「安全神話」が受け入れられてきた日本よりは原発事故に神経質な面があることも背景にありそうだ。ただ、外資系が一様に逃げ出しているわけではない。
フォルクスワーゲンは外国人社員の大半を帰国させる。
スウェーデンのカジュアル衣料大手、H&Mも関東地区の9店を臨時休業した。本社機能は大阪市内のホテルに暫定的に移して業務を続けている。H&Mは日本人を含めた店舗従業員についても、交通費、宿泊費は会社負担で西日本などに退避できる措置を取った。
格安さとファッショナブルさが受けて日本に浸透しつつある、スウェーデンの家具大手「イケア」も、震災発生直後に関東の3店を閉鎖したうえ、日本の本社機能を船橋店から神戸店に移した。社長以外の外国人社員は香港へ既に移動させている。
独自動車大手のフォルクスワーゲンは、約40人の外国人社員の大半を家族とともに帰国させた。東京の事務機能は愛知県豊橋市に置く日本法人の本社に移した。メルセデス・ベンツ日本や、英蘭系の日用品大手、ユニリーバ・ジャパンも、外国人社員の家族を国外に退避させている。
仏金融大手のBNPパリバは、日本での営業は続けているが、社員約10人を香港とシンガポールの拠点に移したという。
大阪や京都など関西のホテルは繁盛
一方で、今少し状況を見ようという社もある。米IT機器大手のシスコシステムズは、東京・新宿にある営業拠点は閉鎖したものの、スタッフ自体を日本国外に待避させるようなことまではしていない。世界最大の航空宇宙機器企業の米ボーイングも、被災地への出張などは自粛しているものの、国外待避までは指示していないようだ。
外資系金融機関の動きもやや鈍い印象だ。英スタンダードチャータード銀行、英系HSBC、ドイツ証券、米ゴールドマン・サックス証券、米シティグループは一様に、東京で通常通り業務を行っているようだ。今ひとつ理由は判然としないが、各社の従業員の中には、安全を期して在宅勤務を希望する者も少なくなく、心配はしているようだ。
外資系の東京脱出の恩恵で、大阪や京都など関西のホテルは繁盛している。被災者の一時避難に加え、首都圏に住む人の春休みを利用した「疎開」に、外資系企業の移転が加わり、活況を呈しているのだ。外国人観光客のキャンセルが相次ぐなか、その穴を埋め合わせるように、思わぬ「特需」が発生している。
自宅勤務が可能な方々は自宅勤務を容認すべきではないではないでしょうか。
皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
by hotei-project
今回の震災で被害遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
さて今日のテーマです。以下の記事からどうぞ↓
危機回避に向けた綱渡りの対応が続く福島第一原発事故により、外資系企業の東京脱出が本格化し、関西方面などに本拠を移す動きが続いている。
欧州各国は旧ソ連のチェルノイブイリ原発事故後から、延々と国民的な「脱原発」論議を続けた経緯もあり、「安全神話」が受け入れられてきた日本よりは原発事故に神経質な面があることも背景にありそうだ。ただ、外資系が一様に逃げ出しているわけではない。
フォルクスワーゲンは外国人社員の大半を帰国させる。
スウェーデンのカジュアル衣料大手、H&Mも関東地区の9店を臨時休業した。本社機能は大阪市内のホテルに暫定的に移して業務を続けている。H&Mは日本人を含めた店舗従業員についても、交通費、宿泊費は会社負担で西日本などに退避できる措置を取った。
格安さとファッショナブルさが受けて日本に浸透しつつある、スウェーデンの家具大手「イケア」も、震災発生直後に関東の3店を閉鎖したうえ、日本の本社機能を船橋店から神戸店に移した。社長以外の外国人社員は香港へ既に移動させている。
独自動車大手のフォルクスワーゲンは、約40人の外国人社員の大半を家族とともに帰国させた。東京の事務機能は愛知県豊橋市に置く日本法人の本社に移した。メルセデス・ベンツ日本や、英蘭系の日用品大手、ユニリーバ・ジャパンも、外国人社員の家族を国外に退避させている。
仏金融大手のBNPパリバは、日本での営業は続けているが、社員約10人を香港とシンガポールの拠点に移したという。
大阪や京都など関西のホテルは繁盛
一方で、今少し状況を見ようという社もある。米IT機器大手のシスコシステムズは、東京・新宿にある営業拠点は閉鎖したものの、スタッフ自体を日本国外に待避させるようなことまではしていない。世界最大の航空宇宙機器企業の米ボーイングも、被災地への出張などは自粛しているものの、国外待避までは指示していないようだ。
外資系金融機関の動きもやや鈍い印象だ。英スタンダードチャータード銀行、英系HSBC、ドイツ証券、米ゴールドマン・サックス証券、米シティグループは一様に、東京で通常通り業務を行っているようだ。今ひとつ理由は判然としないが、各社の従業員の中には、安全を期して在宅勤務を希望する者も少なくなく、心配はしているようだ。
外資系の東京脱出の恩恵で、大阪や京都など関西のホテルは繁盛している。被災者の一時避難に加え、首都圏に住む人の春休みを利用した「疎開」に、外資系企業の移転が加わり、活況を呈しているのだ。外国人観光客のキャンセルが相次ぐなか、その穴を埋め合わせるように、思わぬ「特需」が発生している。
自宅勤務が可能な方々は自宅勤務を容認すべきではないではないでしょうか。
皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
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巨大銀行の戦い - 熾烈なシェア争奪
みなさん こんばんわ いかがお過ごしでしょうか。
今日は、78点の一日でしたみなさんはいかがでしたでしょうか。
さて今日のテーマです。以下の記事からどうぞ↓
昨年10月、スイスの銀行大手ＵＢＳのある幹部は、アナリストらとの電話会議のなかで驚きの発言を行った。この幹部は、失った外国為替のマーケットシェアを取り戻すためにＵＢＳは「気を引き締める」必要があると真情を吐露したのだ。
口の堅い業界には珍しい、こうした弱音の告白に、他の競合大手行の関係者はほくそ笑んだ。しかし、喜んでばかりもいられない。１日あたりの取引高4兆ドルの外為市場での競争は、大手銀行すべてにとって、従来よりはるかに厳しくなっている。
最近まで、外為分野の上位10行は確固不動で難攻不落に見えた。今や、フランスの金融大手BNPパリバや、野村ホールディングスといった、他の大手金融機関が上位陣に狙いを定め、大金を積んで有名銀行などからスタッフを引き抜くとともに、顧客に「超競争的な」プライスを提供し、さらには大手銀行の取引技術の模倣に努めている。
それでもまだ圧力が足りないとばかりに、ファンドや自己勘定取引会社など、機敏なノンバンク系マーケットメーカーは、外為市場の基本中の基本であるスポット取引を一段と強化している。
こうした競合他社がどれくらいのシェアを握ることになるかは見きわめ必要がある。しかし、気を引き締めざるを得ないほど業界大手を神経質にさせるだけの健闘ぶりは見せている。外為市場の上位陣の多くは取引技術の更新を進める一方、ある大手銀行は、新たな銀行専用電子取引システムによってノンバンク系のライバルに対抗している。
通貨取引で業界第4位につけている米銀大手シティグループの外為部門統括責任者（在ニューヨーク）のジェフ・フェイグ氏は、「2009年末から2010年初めにかけて、特に引き抜きを通じ、新規市場参入者からの圧力をひしひしと感じた」と語る。
外為ビジネスの見直し
多くの銀行は長い間、外為について、ほかの取引活動よりおそらく安全だが、それほど収益性のない、退屈なビジネスととらえていた。個々の取引から得られる収益はわずかであり、100万ドル相当もの主要通貨の取引をしても収益はおそらく70ドル程度だ。
外国為替は、参入に大きなコストのかかるビジネスでもある。相当のもうけを出すには、銀行は相当の取引高を扱う必要がある。人材と技術への多額の投資も必要になる。最も超高速の取引を行う銀行は、まばたきするのにかかる時間の4分の1以下でレートの表示・更新ができる。最先端の銀行は、複雑な取引モデルと同期して、顧客が巨大な取引を小さなまとまりに分割したり、市場への影響が最小限になるような形でそうした取引を完了したり、取引を再びひとまとめにしたり、数十程度の口座に再び振り分けることを可能にしている。
金融危機に見舞われたとき、それまで外為ビジネスを避けていた多くの銀行が外為ビジネスを見直した。2008年にリーマン・ブラザーズが経営破綻し、投資家が安全そうなドル建て米国債に大慌てで駆け込んだとき、外為取引高はうなぎ上りになったが、市場自体は円滑に機能した。取引は普段通りつつがなく処理され、多くの銀行が記録的な通貨関連収益をあげた。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、2007年から2010年までに全体的フローは約20％増加した。
実際、外為は、金融危機を無傷で切り抜けたおそらく唯一の銀行の中核業務として際立っている。高度な仕組み債など債券商品のような自己破壊的なビジネスとは違い、外国為替は、中央銀行の準備金運用者から観光旅行者まで誰もが通貨取引を行う必要があるため、消滅するおそれはない。
こうしたすべてが相まって、このところ、外為の魅力が大いに高まっている。多数の大手は、外為ビジネスを新たな優先事項にしている。これには、仏のBNPパリバやソシエテ・ジェネラル、さらには、外為ビジネスではマーケットシェア・ランキング70位台の弱小だった野村まで含まれる。もともと相当規模の市場参加者だったスイス金融大手クレディ・スイスも、大きな野望を抱いている。こうした銀行は、マーケットシェアを握るため技術と人材に投資を行っている。量こそがすべてのビジネスでは、これは必須のことだ。
前出のシティグループのフェイグ氏はこう語る。「トップ20入りをしている銀行なら、トップ10入りを目指す。トップ10入りをしている銀行なら、トップ5入りを目指す。トップ5なら、トップ3を目指す」。
たとえ頂点に立っていようとも、銀行はさらなる成長を目指す。3位に位置する英銀バークレイズの投資銀行部門バークレイズ・キャピタルの外為部門責任者、マイク・バグリー氏は、「われわれの野望は外為分野でナンバーワンの銀行になること」と語る。
「継続的投資」
新規参入者の増強計画はまだ比較的日が浅く、外為収益を明らかにしているところもほとんどないため、成功を収めているのかどうかを見きわめるのはまだ難しい。しかし、外為ビジネスの既成勢力でさえ、こうした状況下、ただじっとしていては取り残されてしまうことを自覚している。
過去6年間、外為ビジネス・トップの座を占めてきた独銀大手ドイツ銀行外為部門グローバル統括責任者ザール・アムロリア氏は、「継続的投資が必要」と語る。同氏によると、同行はここ1年間、営業陣を増強し、技術投資を増大してきたという。
2010年と07年と大手銀行の外為取引ランキング
大手銀行による投資は一般的にレートの更新にかかる時間を数ミリセカンドでも短縮することに加え、ヘッジファンドなど要求の厳しい大量取引顧客にシステムが確実に対応できるようにすることに主眼が置かれる。大手銀行は、独自の取引システムに多額の投資を行い、顧客に洗練された取引実施方法を確実に提供することによって、バークレイズ・キャピタルズがハイエンドのBARX（バークス）取引システムを利用してマーケットシェア増強面で収めてきた成功に往々あやかろうとする。
加えて、大手銀行は、ほかの銀行よりも素早く、より競争的なレートで、プライスが独立取引システムに到達することを確保することに時間と資金を投じる。銀行は、自行の内部プロセスをできるだけ効率化して、より広範囲の市場に注ぎ込む必要のあるフローを最小限に抑えることにも一段と注力している。
外為取引のマーケットシェア第2位のＵＢＳでは、一連の技術更新と新構想を年内に発表することになっている。同行の電子通貨取引部門グローバル統括責任者（在ロンドン）のクリストファー・パービス氏は、新たな目玉がどういったものになるか、具体的な点については明言を避けているものの、とりわけ取引技術面で「顧客が大歓迎するであろういろいろなものを用意している」と語る。
同様に、英HSBCホールディングスも、外為ビジネスに改めて焦点を絞り、取引技術の最新化に取り組んでいる。同行の通貨・金属部門責任者のフレデリック・ボワユロー氏の言うように「ニューヨークのヘッジファンド、ベトナムの企業、ブラジルの保険会社」といった多様な顧客に仕えるという同行の業務を考えると、これはかなりの難題だ。
第6位の米銀大手JPモルガン・チェースも、より先端的な取引技術を構想の軸に据えて外為取引事業の刷新を図っている。同行の通貨部門責任者トロイ・ロールボー氏は、「あらゆる銀行のうちで収益性が最高クラスの外為ビジネスを擁するという当行の地位を維持したいが、取引高でトップ5に入らない限り、それは無理な相談だ」と語っている。
皆様のご多幸をお祈り申し上げます。
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今日は、78点の一日でしたみなさんはいかがでしたでしょうか。
さて今日のテーマです。以下の記事からどうぞ↓
昨年10月、スイスの銀行大手ＵＢＳのある幹部は、アナリストらとの電話会議のなかで驚きの発言を行った。この幹部は、失った外国為替のマーケットシェアを取り戻すためにＵＢＳは「気を引き締める」必要があると真情を吐露したのだ。
口の堅い業界には珍しい、こうした弱音の告白に、他の競合大手行の関係者はほくそ笑んだ。しかし、喜んでばかりもいられない。１日あたりの取引高4兆ドルの外為市場での競争は、大手銀行すべてにとって、従来よりはるかに厳しくなっている。
最近まで、外為分野の上位10行は確固不動で難攻不落に見えた。今や、フランスの金融大手BNPパリバや、野村ホールディングスといった、他の大手金融機関が上位陣に狙いを定め、大金を積んで有名銀行などからスタッフを引き抜くとともに、顧客に「超競争的な」プライスを提供し、さらには大手銀行の取引技術の模倣に努めている。
それでもまだ圧力が足りないとばかりに、ファンドや自己勘定取引会社など、機敏なノンバンク系マーケットメーカーは、外為市場の基本中の基本であるスポット取引を一段と強化している。
こうした競合他社がどれくらいのシェアを握ることになるかは見きわめ必要がある。しかし、気を引き締めざるを得ないほど業界大手を神経質にさせるだけの健闘ぶりは見せている。外為市場の上位陣の多くは取引技術の更新を進める一方、ある大手銀行は、新たな銀行専用電子取引システムによってノンバンク系のライバルに対抗している。
通貨取引で業界第4位につけている米銀大手シティグループの外為部門統括責任者（在ニューヨーク）のジェフ・フェイグ氏は、「2009年末から2010年初めにかけて、特に引き抜きを通じ、新規市場参入者からの圧力をひしひしと感じた」と語る。
外為ビジネスの見直し
多くの銀行は長い間、外為について、ほかの取引活動よりおそらく安全だが、それほど収益性のない、退屈なビジネスととらえていた。個々の取引から得られる収益はわずかであり、100万ドル相当もの主要通貨の取引をしても収益はおそらく70ドル程度だ。
外国為替は、参入に大きなコストのかかるビジネスでもある。相当のもうけを出すには、銀行は相当の取引高を扱う必要がある。人材と技術への多額の投資も必要になる。最も超高速の取引を行う銀行は、まばたきするのにかかる時間の4分の1以下でレートの表示・更新ができる。最先端の銀行は、複雑な取引モデルと同期して、顧客が巨大な取引を小さなまとまりに分割したり、市場への影響が最小限になるような形でそうした取引を完了したり、取引を再びひとまとめにしたり、数十程度の口座に再び振り分けることを可能にしている。
金融危機に見舞われたとき、それまで外為ビジネスを避けていた多くの銀行が外為ビジネスを見直した。2008年にリーマン・ブラザーズが経営破綻し、投資家が安全そうなドル建て米国債に大慌てで駆け込んだとき、外為取引高はうなぎ上りになったが、市場自体は円滑に機能した。取引は普段通りつつがなく処理され、多くの銀行が記録的な通貨関連収益をあげた。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、2007年から2010年までに全体的フローは約20％増加した。
実際、外為は、金融危機を無傷で切り抜けたおそらく唯一の銀行の中核業務として際立っている。高度な仕組み債など債券商品のような自己破壊的なビジネスとは違い、外国為替は、中央銀行の準備金運用者から観光旅行者まで誰もが通貨取引を行う必要があるため、消滅するおそれはない。
こうしたすべてが相まって、このところ、外為の魅力が大いに高まっている。多数の大手は、外為ビジネスを新たな優先事項にしている。これには、仏のBNPパリバやソシエテ・ジェネラル、さらには、外為ビジネスではマーケットシェア・ランキング70位台の弱小だった野村まで含まれる。もともと相当規模の市場参加者だったスイス金融大手クレディ・スイスも、大きな野望を抱いている。こうした銀行は、マーケットシェアを握るため技術と人材に投資を行っている。量こそがすべてのビジネスでは、これは必須のことだ。
前出のシティグループのフェイグ氏はこう語る。「トップ20入りをしている銀行なら、トップ10入りを目指す。トップ10入りをしている銀行なら、トップ5入りを目指す。トップ5なら、トップ3を目指す」。
たとえ頂点に立っていようとも、銀行はさらなる成長を目指す。3位に位置する英銀バークレイズの投資銀行部門バークレイズ・キャピタルの外為部門責任者、マイク・バグリー氏は、「われわれの野望は外為分野でナンバーワンの銀行になること」と語る。
「継続的投資」
新規参入者の増強計画はまだ比較的日が浅く、外為収益を明らかにしているところもほとんどないため、成功を収めているのかどうかを見きわめるのはまだ難しい。しかし、外為ビジネスの既成勢力でさえ、こうした状況下、ただじっとしていては取り残されてしまうことを自覚している。
過去6年間、外為ビジネス・トップの座を占めてきた独銀大手ドイツ銀行外為部門グローバル統括責任者ザール・アムロリア氏は、「継続的投資が必要」と語る。同氏によると、同行はここ1年間、営業陣を増強し、技術投資を増大してきたという。
2010年と07年と大手銀行の外為取引ランキング
大手銀行による投資は一般的にレートの更新にかかる時間を数ミリセカンドでも短縮することに加え、ヘッジファンドなど要求の厳しい大量取引顧客にシステムが確実に対応できるようにすることに主眼が置かれる。大手銀行は、独自の取引システムに多額の投資を行い、顧客に洗練された取引実施方法を確実に提供することによって、バークレイズ・キャピタルズがハイエンドのBARX（バークス）取引システムを利用してマーケットシェア増強面で収めてきた成功に往々あやかろうとする。
加えて、大手銀行は、ほかの銀行よりも素早く、より競争的なレートで、プライスが独立取引システムに到達することを確保することに時間と資金を投じる。銀行は、自行の内部プロセスをできるだけ効率化して、より広範囲の市場に注ぎ込む必要のあるフローを最小限に抑えることにも一段と注力している。
外為取引のマーケットシェア第2位のＵＢＳでは、一連の技術更新と新構想を年内に発表することになっている。同行の電子通貨取引部門グローバル統括責任者（在ロンドン）のクリストファー・パービス氏は、新たな目玉がどういったものになるか、具体的な点については明言を避けているものの、とりわけ取引技術面で「顧客が大歓迎するであろういろいろなものを用意している」と語る。
同様に、英HSBCホールディングスも、外為ビジネスに改めて焦点を絞り、取引技術の最新化に取り組んでいる。同行の通貨・金属部門責任者のフレデリック・ボワユロー氏の言うように「ニューヨークのヘッジファンド、ベトナムの企業、ブラジルの保険会社」といった多様な顧客に仕えるという同行の業務を考えると、これはかなりの難題だ。
第6位の米銀大手JPモルガン・チェースも、より先端的な取引技術を構想の軸に据えて外為取引事業の刷新を図っている。同行の通貨部門責任者トロイ・ロールボー氏は、「あらゆる銀行のうちで収益性が最高クラスの外為ビジネスを擁するという当行の地位を維持したいが、取引高でトップ5に入らない限り、それは無理な相談だ」と語っている。
皆様のご多幸をお祈り申し上げます。
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日本の銀行：死者の生還
みなさん こんばんわ いかがお過ごしでしょうか。
今日は、68点の一日でしたみなさんはいかがでしたでしょうか。
さて今日のテーマです。以下の記事からどうぞ↓
世界は日本の銀行のことを忘れ去った。欧米と中国の銀行家は、その記憶を呼び覚ますべきである。
名声の失墜は数あれど、日本の銀行のそれほど激しいものはない。1980年代後半、邦銀は世界最大級の金融機関であり、カリフォルニア州の銀行システムから印象派の絵画まで、あらゆるものを手に入れた。
10年後、邦銀は世界の笑いものとなっていた。日本経済に深刻な打撃を与えた大量の不良債権を抱え込み、トップには世界有数のグズとして知られる経営者たちが君臨していた。
汚名の後には無名が続いた。現在、大方の金融関係者はゴールドマン・サックスについて何らかの見解を持っている。日本以外の国では、ほとんどの人は日本の3大メガバンクである三菱UFJ、三井住友、みずほの名前を覚えようとさえしない。
このような無知は賢明ではない。というのも、邦銀が持ち直しただけではなく、邦銀の経験が、打撃を受けた欧米の銀行と、今や世界の金融業界ランキングで上位を占める中国の巨大銀行にとって教訓を秘めているからだ。
日本の3大銀行は、資産規模で世界の上位30位以内に入っている。国内ではいまだにお粗末な利益しか上げていないものの、先の信用危機を利用して海外事業を拡大した。三菱UFJフィナンシャル・グループはモルガン・スタンレーの株式を取得し、米国の小売銀行の経営権を獲得した。
三井住友フィナンシャルグループはM＆A（企業の合併・買収）を手がけやすくする狙いもあって、ニューヨーク証券取引所に株式を上場した。日本で第6位の規模を誇る野村ホールディングスは、リーマン・ブラザーズの欧州・アジア事業を買収した。
野村は苦戦しているように見えるが、日本の金融業界が再び海外での事業拡大を図る動きは続くだろう。その動きが最も顕著なのがアジアの新興国だ。アジア新興国では現在、邦銀の融資額が1997年に記録した前回のピークを上回っているが、その融資モデルは以前よりいくらか安全なように思われる。
邦銀はアジア新興国で少しずつ動いている。これらの国での融資の原資を確保するために現地で預金を獲得しており、それも日本の顧客だけに頼るのではなく、現地の顧客を獲得している。その成果には目を見張るものがある。
三菱UFJのアジア新興国における融資残高はJPモルガンの3倍に上り、その3分の2が日本以外の借り手によるものなのだ。
奢れる者は久しからず
中国の銀行にとって、邦銀の教訓の要点は、緩やかな成長ではなく急激な転落にある。中国にも、不良債権の温床となりかねない銀行、役所、企業間の怪しい馴れ合いがある。邦銀と似た奢りも多少ある。中国の金融には、世界に対して教えられることが1つか2つある、という意識だ。
そして中国の銀行は、邦銀のように倹約的な家計から預金を集めているが、貸し出しに回すのはほんのわずか（それも法人融資が大半）で、大部分の余剰資金は国債の形で保有するか中央銀行に預けている。
（もっとも、債務に苦しむ日本政府とは異なり、中国政府はこれらの余剰資金を海外に投資する純債権者だ）
もし中国の銀行が遊ばせている国内預金を海外での融資ラッシュに回し始めたら、危険信号となる。経験不足の銀行が海外で白紙の小切手を切る時は、大抵、わけの分からない名作絵画とともに損失を積み上げるものだ。
しかし中国はこれまで、その誘惑に抵抗している。中国の規制当局者は、為替リスクが絡んでくることもあって、いみじくも神経を尖らせている。
欧米や中国の銀行は、今、日本の経験から学ぶべきことがある
一方、欧米の銀行にとって邦銀との厄介な類似点は、緩やかな回復の方だ。米国と英国の銀行は少なくとも主な教訓は理解したように見える。つまり、不良債権を早く処理することが不可欠だという点だ。
これに対して大陸欧州では、バランスシートをきれいにするのにもたついている銀行もある。邦銀は、現実逃避で10年の歳月を無駄にした。
しかし、特に欧米の銀行株主にとってより憂鬱なメッセージが込められているのは、20年に及んだ日本の銀行業低迷の後半の10年間だ。最近は悪くない業績を上げているからと言って、銀行の見通しがバラ色であると勘違いしてはならない。
民間部門がデレバレッジング（負債圧縮）を進め、低金利が続いているうちは、銀行は通常、十分な利益を上げるのに苦しむものだ。長期的な繁栄を確実にするために、欧米の銀行は今までやってきた以上にコストを削減し、金融商品を練り直す必要があるのは間違いない。それには長い時間がかかるだろう。
皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
by hotei-project
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世界は日本の銀行のことを忘れ去った。欧米と中国の銀行家は、その記憶を呼び覚ますべきである。名声の失墜は数あれど、日本の銀行のそれほど激しいものはない。1980年代後半、邦銀は世界最大級の金融機関であり、カリフォルニア州の銀行システムから印象派の絵画まで、あらゆるものを手に入れた。
10年後、邦銀は世界の笑いものとなっていた。日本経済に深刻な打撃を与えた大量の不良債権を抱え込み、トップには世界有数のグズとして知られる経営者たちが君臨していた。
汚名の後には無名が続いた。現在、大方の金融関係者はゴールドマン・サックスについて何らかの見解を持っている。日本以外の国では、ほとんどの人は日本の3大メガバンクである三菱UFJ、三井住友、みずほの名前を覚えようとさえしない。
このような無知は賢明ではない。というのも、邦銀が持ち直しただけではなく、邦銀の経験が、打撃を受けた欧米の銀行と、今や世界の金融業界ランキングで上位を占める中国の巨大銀行にとって教訓を秘めているからだ。
日本の3大銀行は、資産規模で世界の上位30位以内に入っている。国内ではいまだにお粗末な利益しか上げていないものの、先の信用危機を利用して海外事業を拡大した。三菱UFJフィナンシャル・グループはモルガン・スタンレーの株式を取得し、米国の小売銀行の経営権を獲得した。
三井住友フィナンシャルグループはM＆A（企業の合併・買収）を手がけやすくする狙いもあって、ニューヨーク証券取引所に株式を上場した。日本で第6位の規模を誇る野村ホールディングスは、リーマン・ブラザーズの欧州・アジア事業を買収した。
野村は苦戦しているように見えるが、日本の金融業界が再び海外での事業拡大を図る動きは続くだろう。その動きが最も顕著なのがアジアの新興国だ。アジア新興国では現在、邦銀の融資額が1997年に記録した前回のピークを上回っているが、その融資モデルは以前よりいくらか安全なように思われる。
邦銀はアジア新興国で少しずつ動いている。これらの国での融資の原資を確保するために現地で預金を獲得しており、それも日本の顧客だけに頼るのではなく、現地の顧客を獲得している。その成果には目を見張るものがある。
三菱UFJのアジア新興国における融資残高はJPモルガンの3倍に上り、その3分の2が日本以外の借り手によるものなのだ。
奢れる者は久しからず
中国の銀行にとって、邦銀の教訓の要点は、緩やかな成長ではなく急激な転落にある。中国にも、不良債権の温床となりかねない銀行、役所、企業間の怪しい馴れ合いがある。邦銀と似た奢りも多少ある。中国の金融には、世界に対して教えられることが1つか2つある、という意識だ。
そして中国の銀行は、邦銀のように倹約的な家計から預金を集めているが、貸し出しに回すのはほんのわずか（それも法人融資が大半）で、大部分の余剰資金は国債の形で保有するか中央銀行に預けている。
（もっとも、債務に苦しむ日本政府とは異なり、中国政府はこれらの余剰資金を海外に投資する純債権者だ）
もし中国の銀行が遊ばせている国内預金を海外での融資ラッシュに回し始めたら、危険信号となる。経験不足の銀行が海外で白紙の小切手を切る時は、大抵、わけの分からない名作絵画とともに損失を積み上げるものだ。
しかし中国はこれまで、その誘惑に抵抗している。中国の規制当局者は、為替リスクが絡んでくることもあって、いみじくも神経を尖らせている。
欧米や中国の銀行は、今、日本の経験から学ぶべきことがある
一方、欧米の銀行にとって邦銀との厄介な類似点は、緩やかな回復の方だ。米国と英国の銀行は少なくとも主な教訓は理解したように見える。つまり、不良債権を早く処理することが不可欠だという点だ。
これに対して大陸欧州では、バランスシートをきれいにするのにもたついている銀行もある。邦銀は、現実逃避で10年の歳月を無駄にした。
しかし、特に欧米の銀行株主にとってより憂鬱なメッセージが込められているのは、20年に及んだ日本の銀行業低迷の後半の10年間だ。最近は悪くない業績を上げているからと言って、銀行の見通しがバラ色であると勘違いしてはならない。
民間部門がデレバレッジング（負債圧縮）を進め、低金利が続いているうちは、銀行は通常、十分な利益を上げるのに苦しむものだ。長期的な繁栄を確実にするために、欧米の銀行は今までやってきた以上にコストを削減し、金融商品を練り直す必要があるのは間違いない。それには長い時間がかかるだろう。
皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
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中小返済猶予８６万件で２８兆円 実行率９６％、円滑化法施行１年
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