人権侵害救済法案 今国会で提出、閣議決定をすると8/23の国会で野田総理
http://youtu.be/gplyZ6mdLQc
公明党 東順治
さて、引き続きですね委員長、これはまた外交とはまた違う案件で総理に確認したいことがございます。
それはですね、人権救済機関の設置の問題なの。
今、この人権委員会設置法案というものを何とか法案化して閣議決定すべきかどうかという、ま、そういう所に来ておりますけれどもね、私はこの日本、しかも世界で先進国、あるいはまた、その人権という事にね大変敏感な国、その国に人権法という法律がねやっぱり全く無いということは、ものすごく残念です。で、そのとま口になるですね人権委員会設置法というのをさあ、これからどうするかっていう事になってて、今、世界ではですね、世界の69機関が国際社会から認証されているんです。いわゆる、この人権機関をきちっと持っている。で、東アジアの中ではですね、認証されていない国、中国、北朝鮮、そして日本、後一つ○○、これはね、やっぱり、人権というものを本当に大事に考えている国の有り様としてはですね、はなはだ悲しい事だし寂しい事だという風に思います。ましてや、今、世の中ではですね、総理ね、いじめ問題が深刻な社会問題になっているでしょ。ま、このいじめ問題の駆け込み寺、という意味でもですね、人権を救済する機関が日本に健全とある、ということを私はやるべきだと思います。そこでこの法案を閣議決定なさる意思有りや無しやこの点をお伺いします。
首相
ご指摘の人権委員会設置法案につきましては、これまで法務省において法案の作成作業を鋭意に進めてきた所でございます。今のご指摘も受け止めさせて頂きまして法案の閣議決定、そして本通常国会の提出に向け引き続き必要な作業をしっかりと進めて参りたいと考えております。
東
では、閣議決定、法案提出を目指すという、こういう総理の力強いお言葉を頂きました。人権に党派はありません。ま、従って是非これを進めて頂きたい、とこう思います。以上、終わります。
委員長
東さん長年に渡って人権問題お取り組みご苦労様でございました。
人権法委員会設置法案を通したい連中は今が絶好のチャンスと考えている様だ。抗議活動、徹底的に行くぞ!!
法務省
http://www.moj.go.jp/mail.html
TEL 03-3580-4111
FAX 03-3592-7393