人権救済機関設置法案“粉砕”デモ行進＆街宣 in 岡山
http://www.ch-sakura.jp/events.html?todofuken=33&term=
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17476090
http://youtu.be/cW2GzLVsL8k
【開催日】 ４月１４日（土）
【集合場所】岡山県 石山公園
【準備開始】13：00
【集会】13：30～14：00
【デモ行進】14：00～15：00
【街宣】15：00～17：00 （ビックカメラ前）
【主催】瀬戸内しおかぜの会
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人権救済機関設置法案 猛反対デモin広島
http://hiroshimademo.blog.fc2.com/
チラシ配布
平成２４年４月15日（日）
場所：本通り交差点
開始：１３時００分
デモ行進
平成２４年４月２１日（土）
場所：広島平和記念公園東口
集合：１２時３０分
出発：１３時００分
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緊急！＊＊人権救済機関設置法案成立反対デモin渋谷or銀座＊＊
http://jinkensingai.blog.fc2.com/blog-entry-27.html
≪民主党を支える在日外国人（韓・朝・中）に強大な権限を与え、日本人の言論を一方的に断罪する事が目的の人権救済機関など絶対にお断りです！≫
【日本人への人権弾圧法案を許すな！】
～日本解体法案を推進する国賊集団民主党政権は今すぐ解散して下さいin渋谷or銀座～
【開催日】４月３０日（月）
【集合場所】青山公園＜南地区＞港区六本木７丁目 地下鉄千代田線・乃木坂駅徒歩５分
【集合時間】1３時００分
【集会開始時間】１３時１５分
【出発時間】１５時３０分
【主催】人権侵害救済法案の廃案を訴える日本国民の会
【お問い合わせ】公式HPで確認をお願い致します
※集会を行いますが椅子などはご用意出来ませんのでご了承お願い致します。
＜お年を召した方が休憩を取る為の簡易的な長椅子は（４人掛け）３つ程ご用意致します。＞
※集会の詳細などは随時お知らせいたしますので、宜しくお願い致します。
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『日本は亡国の危機にある。世界一を目指せ、道義国家の復興』様
【重要】人権委員会設置法案（人権侵害救済法案）4月20日（金）の閣議決定を阻止しよう！
http://ameblo.jp/skybombom/entry-11213416042.html
↑こちらのブログに個人で出来る抗議活動がまとめられています。
是非ご覧下さい。
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人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ
2012.4.3 01:09 MSN産経ニュース
http://bit.ly/Hf9Sgl
差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。
ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。
同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。
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“人権救済機関法案”知られざる危険性…自民・稲田議員が警告
2012.03.13 zakzak
http://bit.ly/xptW2v
言論表現活動への公権力介入など、多くの問題が指摘されている「人権救済機関設置法案」が近く、閣議決定されるとの情報がある。国会に提出されると十分な審議もなく他の法案とともに委員会で一括採決し、本会議にかけるのが政府の常套手段だ。衆院法務委員会理事で、弁護士でもある自民党の稲田朋美議員が知られざる危険性について語った。
人権救済は本来は裁判所の役割だ。ところが、同法案で設置される人権委員会は裁判所以上の権限を持つ。到底認めることはできない。
まず、人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。「自分の人権が侵害された」と思えば、誰でも同委員会に訴えることができる。これは表現の自由を萎縮させる危険がある。
さらに公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人およびその所属機関などに勧告し、措置について報告を求め、措置が講じられなければ公表することになる。公務員には政治家も当然含まれる。これは政治活動に対する重大な制約になる。
例えば、法的にも事実上も、日本政府に責任がない慰安婦問題について「謝罪も賠償もしないのは人権侵害だ」と主張されるとどうなるか。靖国問題について「政治家が参拝するのは気分が悪い。人権侵害だ」と訴えられるとどうか。夫婦別姓問題の場合は…。
鳩山由紀夫政権で法相を務めた千葉景子前参院議員は「夫婦別姓は女性問題」が持論だが、これによれば「夫婦同姓を採用する現行法は人権侵害だ」との主張も可能になる。
そして、人権委員会を構成する各委員だが、地方参政権を有する者から選任されることになっており、民主党が党是とする在日外国人地方参政権が実現すれば、広く外国人が委員に就任できることになる。
実際に、小川敏夫法相はこれに積極的で、２月２２日の衆院法務委員会では私見としつつ「外国人であっても職責を果たすにふさわしい人であればよい」と述べている。それでは特定の国の干渉を許すことにならないか。日本人の人権は守れるのか。
人権救済機関設置法案は亡国の法案だ。断固成立を阻止すべきである。（取材・安積明子）