あと3日にせまった、名護市長選。
普天間基地移設問題とも絡む、重要な選挙なので、県外からも関心が非常に高いです。。
それだけに、ネット上は情報戦の模様。
そんななか、私なら何に注目して投票するか、書いてみたいと思います。
前回の名護市長選もそうだったようですが、今年も名護市長選には県外から大量のプロ市民が入り、猛烈な選挙運動を行っているようです。
それに伴い、様々な情報や噂が飛び交っています。
選挙に合わせて住民票の移動も大量にある、という噂も、まことしやかに流れています。
（この証言は非常に多くの人から聞いているので、結構信用できるのではないか、と思っています。）
それだけではなく、知人によると、
『 告示後の公職選挙法違反の行為も目に余ります。自治労や教職員組合などのノボリを持った３人組が無許可で街頭演説したり、戸別訪問しで「アメリカは危険です。相手候補は戦争ができる国にしようとしています」などとアピールしています。』
なんてことをしているようです。んなわけねーだろ。そもそも市長に国政に口をはさむ権限ないわ。
また、ツイッターなどでは、
『稲嶺市長になっても予算は減っていない、増えたんだ』ということを力説している人がいますが、
その人は、稲嶺市政の4年間はデフレ不況下だったのであって、民間がどんどんお金を使わなくなっていた時期なので、公共の予算は大幅に増やさないと多くの人が苦しむ状況だったんだ、というのが分かっていないと思います。
その証拠に、ネットで検索できるだけでも名護市内でこれだけの企業が潰れているそうです。
（株）渡嘉敷組
（株）ソイル
（株）アラカキ建設
（株）ＤＯＮＨＯＳＥプロモーション
（有）明興土建
（株）久高組
（株）ウェブワールド
（有）丸洋産業
（有）PASSION
（株）沖縄環境向学
破産手続、法人解散、民事再生法適用対象となった名護市の企業だそうです。
再編交付金ストップしたせいで公共工事がまわらず、建設業はもろに打撃を受けたそうな。
なかでも1930年創業の老舗企業「渡嘉敷組」の負債額はすごかったそうです。建設以外の事業も手掛けている大きな企業の倒産は、沖縄県経済に与えた負のインパクトは大きかったと思います。
これらはあくまでネットで検索できるものを並べただけで、 那覇地裁名護支部に行って調べるともっと出てくるんだそうですよ。
民間を助けなきゃいけない時に、イデオロギーにとらわれてとれる予算を取らないだけでも大罪なんですよ。その分失業者が出るのだから。
また、名護の人に聞くと、名護の建設業者が反稲嶺に回っているのは事実。
名護の建設業界はいまだに指名競争入札が多くを占めていて、稲嶺市長が当選後、稲嶺市長に敵対した建設業者を入札から締め出した、という噂も、上記の企業リストに建設業者が多くを占めるという事実だけで本当に思えてきます。
稲嶺市政で本当に予算が増えたのか、はネットで検索しても分かりやすいデータが見つからなかったのでよくわからないのですが、政治は結果責任です。
稲嶺市長は、なぜ名護市の建設業者を救わなかったのでしょうか？
私が名護市民なら、不況下で市のこまごまとした予算に汲々とし、建設業者たちが潰れるのを結果的に許した、という時点で、稲嶺市長に投票することは無いですね。
公約をみても、沖縄経済の未来を握るやんばる鉄軌道を、仲井真知事とともに実現を目指している末松候補の方がいいと思います。
単純に名護の市政運営に関しても、政権与党である自民党、石破幹事長が基金の設立を約束した事実は重いですよ。
http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2014011601001278
普天間基地移設問題とも絡む、重要な選挙なので、県外からも関心が非常に高いです。。
それだけに、ネット上は情報戦の模様。
そんななか、私なら何に注目して投票するか、書いてみたいと思います。
前回の名護市長選もそうだったようですが、今年も名護市長選には県外から大量のプロ市民が入り、猛烈な選挙運動を行っているようです。
それに伴い、様々な情報や噂が飛び交っています。
選挙に合わせて住民票の移動も大量にある、という噂も、まことしやかに流れています。
（この証言は非常に多くの人から聞いているので、結構信用できるのではないか、と思っています。）
それだけではなく、知人によると、
『 告示後の公職選挙法違反の行為も目に余ります。自治労や教職員組合などのノボリを持った３人組が無許可で街頭演説したり、戸別訪問しで「アメリカは危険です。相手候補は戦争ができる国にしようとしています」などとアピールしています。』
なんてことをしているようです。んなわけねーだろ。そもそも市長に国政に口をはさむ権限ないわ。
また、ツイッターなどでは、
『稲嶺市長になっても予算は減っていない、増えたんだ』ということを力説している人がいますが、
その人は、稲嶺市政の4年間はデフレ不況下だったのであって、民間がどんどんお金を使わなくなっていた時期なので、公共の予算は大幅に増やさないと多くの人が苦しむ状況だったんだ、というのが分かっていないと思います。
その証拠に、ネットで検索できるだけでも名護市内でこれだけの企業が潰れているそうです。
（株）渡嘉敷組
（株）ソイル
（株）アラカキ建設
（株）ＤＯＮＨＯＳＥプロモーション
（有）明興土建
（株）久高組
（株）ウェブワールド
（有）丸洋産業
（有）PASSION
（株）沖縄環境向学
破産手続、法人解散、民事再生法適用対象となった名護市の企業だそうです。
再編交付金ストップしたせいで公共工事がまわらず、建設業はもろに打撃を受けたそうな。
なかでも1930年創業の老舗企業「渡嘉敷組」の負債額はすごかったそうです。建設以外の事業も手掛けている大きな企業の倒産は、沖縄県経済に与えた負のインパクトは大きかったと思います。
これらはあくまでネットで検索できるものを並べただけで、 那覇地裁名護支部に行って調べるともっと出てくるんだそうですよ。
民間を助けなきゃいけない時に、イデオロギーにとらわれてとれる予算を取らないだけでも大罪なんですよ。その分失業者が出るのだから。
また、名護の人に聞くと、名護の建設業者が反稲嶺に回っているのは事実。
名護の建設業界はいまだに指名競争入札が多くを占めていて、稲嶺市長が当選後、稲嶺市長に敵対した建設業者を入札から締め出した、という噂も、上記の企業リストに建設業者が多くを占めるという事実だけで本当に思えてきます。
稲嶺市政で本当に予算が増えたのか、はネットで検索しても分かりやすいデータが見つからなかったのでよくわからないのですが、政治は結果責任です。
稲嶺市長は、なぜ名護市の建設業者を救わなかったのでしょうか？
私が名護市民なら、不況下で市のこまごまとした予算に汲々とし、建設業者たちが潰れるのを結果的に許した、という時点で、稲嶺市長に投票することは無いですね。
公約をみても、沖縄経済の未来を握るやんばる鉄軌道を、仲井真知事とともに実現を目指している末松候補の方がいいと思います。
単純に名護の市政運営に関しても、政権与党である自民党、石破幹事長が基金の設立を約束した事実は重いですよ。
http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2014011601001278