詐欺商材に引っかかってしまった！！
長い人生、こんな事もありますよね。
こんなとき、あなたならどうしますか？
「騙された自分が悪い」「いったん支払ったお金はどうせ還ってこない」と諦めますか？
まず、悪いのはあなたではありません。自分を責めるのは止めましょう。責められるべきは、そのような詐欺商材を販売した詐欺師たちなのですから。
そして、行動すれば必ず解決の方向性は見えてきます。
逆に行動しない限り、あなたの大切なお金は決して戻って来ません。
「そんなこと言ったって、具体的にどうすればいいの？」とあなたは思うでしょう。
その答えはただ一つ。
真っ先に
消費生活センターに相談しましょう！
これは各都道府県に設置されていますので最寄りの窓口をネットで調べてみてください。
地方によって名称が少し異なる場合があります。
公的機関ですから、勿論、費用は一切かかりませんのでご安心ください。
解決の糸口は全てここから始まります。
この不況時代を反映してか、最近ではこの手の儲け話で詐欺にあったという相談も多いらしく、担当者もその辺の事情をよく理解しており、親身になって相談に乗ってくれます。
あなたが苦しんでいる状況をありのまま訴えましょう。
きっと早期解決のために力になってくれるはずです。
通常、ネットで商品を購入した場合、殆どがカード決済になると思いますので、消費生活センターからカード会社へ、購入者からクレームがあった旨の連絡が行きます。
ローンを組んでいる場合は、事故案件として毎月の支払いをストップしてもらうことも出来ます。
諦めずに粘り強く対処しましょう。
と言っても、直接あなたが詐欺師たちと丁々発止（ちょうちょうはっし）のやりとりをする必要は全くありません。
全て消費生活センターが間に入って問題解決のために交渉してくれます。
その際、あなたが詐欺商材を購入した経緯が分かるように、時系列でまとめた書面を作っておくと、担当者に正確に伝わり、早期解決のために役立ちます。
詐欺商材を購入してしまった旨を説明する資料として、LＰ（ランディングページ）と言われる誇大広告も印刷しておきましょう。
また、メールのやりとりは残っている場合が多いでしょうから、これも印刷して証拠として保管しておきましょう。
これらを冷静になってよく見ると、現在受けているサービスが、当初のものと著しく異なることが明確になります。
具体的には、ＬＰやメールでの執拗な勧誘、契約書などに書いてある内容と著しく食い違う点が、何箇所も発見できるはずです。
そのような、相手の矛盾点を証拠として保管しておくと良いです。
それらの資料も証拠として提出し、消費生活センターに交渉してもらった結果、無条件で全額返金されたケースもあります
ので、絶対に諦めずに粘り強く対処しましょう。
詐欺師たちは、自分たちが詐欺商材を販売していることは充分に認識しており、「取りやすいところから取る」のが彼らの原則ですから、消費者センターに相談するような、後々面倒な事になりそうな消費者・購入者には非常に弱いのです。
まずは行動あるのみです。
絶対に諦めてはダメです。
泣き寝入りは詐欺師たちの思うツボであり、新たな被害者を増やし続けることにもなります。
あなたの大切なお金を取り戻しましょう。
あなたの大切なお金は、本当に必要な事に使ってください。
次回は、アマゾン輸出の罠（ワナ）の続きになります。
ご期待下さい！