国民は納税するためだけに存在するマシン②どう生き延びるか＾＾；；

国民は納税するためだけに存在するマシン☆死ぬに死ねない
シリーズ？の②です。

なうから☆いつも情報参考になります。

在日米軍の活動経費、

「２０１３年度の日本側負担分は、６４５２億円。米兵１人あたり約１３００万円。」

今後国防費も増えるばかりだと、国民はこんな感じになります

経済同友会が税制提言。消費税16％や法人税引下げなど

「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算　政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め

年金　40代以下の世代は68才からの受給を覚悟しておくべき
　ここ最近、年金に関するニュースが増えている。というのも、厚生労働省が6月、
5年に1度行う公的年金の..........≪続きを読む≫

[アメーバニュース]

しかも年金からは介護保険料・国民健康保険料（税）・
後期高齢者医療保険料・住民税が天引きされます。

しかも税金なみに容赦なく受信料を徴収するNHK,以前からネットからも徴収を

狙ってましたがいよいよ、本決まりに。

＜籾井ＮＨＫ会長＞ネット視聴で受信料　３年以内に徴収意向

パソコンやスマートフォンでも放送と同時に番組を見られるようにする
「同時再送信」を実現し、ネット視聴者からも受信料を徴収する意向を明らかにした。

【「僕のストーリーを書いたら半沢直樹より面白い」】籾井氏の“剛腕”ぶり

「欧州各国ですでに導入されている以上、東京五輪に向けて実現を急ぐ必要がある」
との認識を示し、テレビ視聴者との公平性の観点から、「受信料制度の見直しが必要」
と述べた。

　就任時の会見で「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」
などの発言が視聴者の不信を招き、国会でも厳しい追及を受けた。
この半年を振り返り「一度もやめようと思ったことはない。
一回引き受けたら全うするのが男の本懐」と意欲を見せた。

就任時に明らかにした自身の考えについては「変えていない」と述べたが、
「放送に反映させることはない」と話した。

　また、国際放送の強化については、当面は受信料と交付金で内容を充実させた上で
、将来的には一部を広告収入でまかなう考えも示した。【望月麻紀】

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まるで納税の義務、徴収するならスクランブルかけるべきです。
見たくない人にまで見せるなら受信料は無料に。

高齢者がいなくなればテレビ見る人減少すので、ネット世代にまででしょう。
スマートフォンアプリで有料なんて言ったらほとんんど見ないので、
国の方針に逆らわない代わりに法案で義務化でも通すのでしょう。

NHKが作成した受信規約の第４条には
「放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする。」
といった記載があります。　
２０１２年に産経新聞社がＮＨＫのスクランブル放送について
世論調査を行ったところ、９０％以上の人が賛成と回答しています
ＮＨＫ職員一人当たりの平均年収は厚生費を含めると約1780万円
（福利厚生費込み）だそうです。

これは維新の会の三宅博衆議院議員も予算審議で明らかにしています。
定年間際の職員は約２５００万円はかるく超える事になります。

こういう記事も、NHKを見てない方は参考に。

超簡単！ＮＨＫ受信料契約を、合法的に拒否・解約する必殺マニュアル（応対方法特化編）
テレビを、ゲームやＤＶＤ・youtubeなどを視聴する目的で使用すれば
この限りではない。 ＝　契約する必要はない。
と書かれてます。