5月7日に自民、公明、民主、維新、共産、次世代の６党が参加して、今国会初の討論が行われた衆院憲法審査会。緊急事態条項などが議論されました。
唯一、共産党だけは「憲法と政治のずれは憲法に合わせるべき」という憲法至上主義（国民よりも憲法が大事）とも言える憲法観を示し、憲法審査会を開くこと自体に反対しました。
＜＜緊急事態条項＞＞
緊急事態が発生した場合、国は国民を守るためにどうするべきかを明確にするきまりのこと
国会議員の任期満了が近い場合や選挙期間中は大地震が起きないという保証はありません。
大災害が起きたときは選挙なんか後回しにして全力で災害に対応すべきだと思いますが、今の憲法にはそういう決まりがないので、衆議院の任期満了の直前に大災害が起きると、ただでさえ大混乱なのに、大臣が突然「元大臣」になっちゃうわけです。
そうならないように緊急事態のときは選挙はしばらく後回しにしましょうというきまりが必要ですね。
（独裁政治にならないよう、後回しにできる期間も決めるべきですね）
これは当然必要だと思いますし、野党だけでも多数をしめているわけですが、世論調査では国民の半数前後が憲法改正に反対しています。
なぜ政治家と国民の間にこれほどの差ができてしまったのでしょうか？
主な理由として以下のことが考えられます。
１．消費税や物価は上がっているのに、ほとんどの労働者の賃金（給料）はあがっていない。
派遣労働など、低賃金で働く人たちも生活が楽になるほど上がっていない。
そのため、毎日の生活のことで頭がいっぱいで改めて憲法の緊急事態条項なんて考えてる余裕はない。
２．共産党の「地球の裏側まで行って戦争する国になる」という主張に影響されている。
まとめ
よく考えれば、日本がアメリカの手先になって地球の裏側で侵略戦争を始めたりすれば、選挙で与党が歴史的な大敗北をするので、共産党の主張は現実的ではないことがわかります。
民主党政権時代の、いつ失業するかわからない、いったん失業すると再就職できない恐怖の時代は終わりましたが、まだ多くの国民は生活苦にあえいでいます。
日々の暮らしで頭がいっぱいで憲法のことを考える余裕はありません。
アベノミクス第三の矢（成長戦略）が不十分だからです。
安部政権は成長戦略の実行こそ急ぐべきであり、多くの国民が生活苦から開放され、憲法について考えることができるようにしてから憲法改正に力を入れるべきだったと思います。