菅直人元首相が「原発視察などで作業を遅らせ水素爆発を招いた」などとして、業務上過失傷害と原子炉等規制法違反の容疑で告発されたそうです。
東京地検は菅直人元首相および、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表（６４）と元官房長官の枝野幸男・衆院議員（４９）にも同日までに聴取を要請したそうです。
3人とも容疑を否認すると見られています。
管元首相の原発視察が現場からみればいかに迷惑だったかは周知の事実ですし、それが原因でベント（格納容器の蒸気を排出し圧力を下げること）が間に合わず、水素爆発を招いたことは容易に想像できますが、裁判では有罪にすることは難しいでしょう。
理由は３つあります。
１．本人が「ベントを指示した」といっており、それを覆す証拠を見つけるのは困難であること
２．事故前には水素爆発が起きることを予想することは難しかったこと。
３．刑事事件では「疑わしきは罰せず」という原則があること。
しかし、刑事責任を逃れることはできても、道義的責任があることは本人たちが一番良くわかっているはずです。
前任者の鳩山元首相は温暖化ガス排出２５％削減を約束していたのに、それを反故にして原発を停止させ、温暖化ガス出し放題にしたのは国民の目をそらせ、責任追及を免れるためでしょう。
今、日本では関西電力の大飯原発が稼動しているだけで、他の原発が停止しているために不足する電力の多くを火力発電にたよっています。
そのため、地球温暖化は急速に進み、日本国内で気温が４１度を記録するなど、記録的な猛暑が続いています。
すでに放射能汚染により死亡するリスクより熱中症で死亡するリスクのほうがはるかに高いです。
さらに原発を止めて別の方法で発電するためにかかるコストのため電気代が上がります。家庭向けの値上げを圧縮してその分を企業にまわしているので実感がわかないですが、本来なら賃上げに回る分を取られているわけです。