各党が参議院選挙の前哨戦と位置づけて戦った今年の東京都議会選挙は、自、公の圧勝に終わりました。
某新聞の世論調査で、「都議選で自民に投票は３８％」でしたが、いまや「参院選で自民に投票は４２％」となっているようです。
この調子だと憲法改正派が参議院でも３分の２に届く可能性があります。
今まで１度も憲法改正が国民投票にかけられた事はなく、そろそろメンテナンスが必要なんじゃないかと思うので、それ自体は悪いことじゃないと思います。
しかし、そうなると政府・自民党の関心が憲法改正に移ってしまい、まだ十分にアベノミクスの恩恵を受けていない、労働者の賃上げや雇用の問題がそのままにされて、景気は回復したが賃上げや労働問題の改善につながらないという事態になることも考えられます。
憲法クイズの小西議員をはじめとする民主党の執拗な憲法論議に振り回され、期待はずれの成長戦略を発表してしまい、参院選後に追加策を出すハメになったのはついこのあいだのことです。
数年前にも景気が回復しても賃金が上がらないうちに不景気になってしまい、賃上げどころか失業や賃金カットが広がり、庶民を失望させたことがありました。
（その結果、無能な連中に政権を奪われた過去を政府・自民党の皆さんが忘れていないといいんですが）
安倍首相は５日の演説で「景気回復の入り口まできた。」と語ったそうですが、雇用や賃金が良くなる方向へ進まず、変な方向へ曲がると「意外と近くに出口があった」ということになるでしょう。
（笑）