目黒区9月議会
区長、「核兵器禁止条約の交渉再開等を求める」署名活動推進を答弁
区長、「核兵器禁止条約の交渉再開等を求める」署名活動推進を答弁
2013年9月8日 目黒区議会議員 星見てい子
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9月5日、日本共産党の区議として、一般質問を行いました。
この中で、ＮＰＴ会議成功のために「核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名を推進せよ」と質問したところ、目黒区区長から「これまで具体的な取り組みは行ってございませんが、・・・今後、実施可能な署名活動の推進方策を検討」と答弁しました。
当日の夜、目黒原水協の総会と原水爆禁止世界大会の報告会があり、このことを報告すると拍手がおこりました。参加者からは、「核廃絶をうたっている『目黒区平和都市宣言』にもとづき、ＮＰＴに提出するアピール署名など何度も区長に署名を要請したが、断られてき...た。すごい」「区長の議会答弁は重い。目黒区が取り組める内容をよく相談してみたい」など、歓迎の声がだされました。
再質問で、区長に答弁内容を歓迎すると言った後、「区長は、どこかで署名をされているのか」と質問すると、「署名していない」とのことでした。ここからスタートです。
＊＊＊質問と答弁は、以下の通りです。お時間のある方は、どうぞ。
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目黒区議会 2013年第3回定例会（9月議会） 2013年9月5日
日本共産党 星見てい子区議一般質問と青木英二区長の答弁
■星見てい子 質問
（２）「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名の推進について
平和の問題の２つ目は、「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名の推進についてです。区長が参加している「平和首長会議」は、2010年12月から国連に提出する「『核兵器禁止条約』の交渉開始等を求める市民署名」に取り組んでいます。
一方、日本政府は、今年４月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で提出された「核兵器の非人道性を訴える共同声明」に、８０カ国が賛同する中、日本が修正案を出して内容に反映させたにもかかわらず、「日本の安全保障対策に反する」と賛同を拒否しました。この態度に、「平和首長会議」の呼びかけ人である広島市、長崎市の両市長は、「原爆は、非人道兵器の極みであり『絶対悪』」「世界の期待を裏切った」と批判しました。また、インドへの原発売込みについて、核不拡散条約（ＮＰＴ）に参加しないまま核兵器を持っているインドと原子力協定を結ぶことになり、NPT会議を形骸化する行為と指摘しています。
こうした日本政府のもとで、平和首長会議は、「2020年までの核兵器廃絶を実現するための最も効果的な方法は、世界の全ての国が『核兵器禁止条約』を締結することです」として、唯一の被爆国である日本政府に対して「私たち市民社会の側から力を合わせて世論を盛り上げていきましょう」と署名推進を訴えています。
目黒区内でも、区民や平和団体が国連の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議成功のために取り組みを進めています。目黒区は自治体として「目黒区平和都市宣言」で「核兵器の廃絶」を求めています。「平和首長会議」参加の区長として、この署名の取り組みを推進するつもりはあるのかをお聞きします。
■青木英二区長 答弁
本区では、平成22年2月に、平和市長会議から特別区長会に加盟の働きかけがあったことを受け、5月に加盟したところでございます。本年、8月現在、157の国と地域から、5712都市が加盟しており、そのうち日本からは全国自治体の約７８％、1360自治体が加盟し、連帯を深めながら核兵器廃絶や恒久平和の実現にむけた働きかけや普及啓発事業をおこなっております。
また、ご指摘のとおり同会議では被ばく者の高齢化の現状等にかんがみ、平成22年12月から平成32年までの核兵器廃絶を目標に掲げ、核兵器の製造、保有、使用等の全面的に禁止する条約の交渉開始を求める市民署名等を推進しております。本年、8月5日に広島市で開催された第3回の国内加盟都市会議では、市民署名活動の取り組み状況について報告があり、事務局で把握した487自治体のうち何らかの取り組みを行う自治体は、約３割程度、署名も約77万筆にとどまることから、署名活動のいっそうの推進が課題となっております。
本区におきましては、これまで具体的な取り組みは行ってございませんが、ご指摘の趣旨も踏まえ、今後、実施可能な署名活動の推進方策を検討してまいりたいと存じます。
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9月5日、日本共産党の区議として、一般質問を行いました。
この中で、ＮＰＴ会議成功のために「核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名を推進せよ」と質問したところ、目黒区区長から「これまで具体的な取り組みは行ってございませんが、・・・今後、実施可能な署名活動の推進方策を検討」と答弁しました。
当日の夜、目黒原水協の総会と原水爆禁止世界大会の報告会があり、このことを報告すると拍手がおこりました。参加者からは、「核廃絶をうたっている『目黒区平和都市宣言』にもとづき、ＮＰＴに提出するアピール署名など何度も区長に署名を要請したが、断られてき...た。すごい」「区長の議会答弁は重い。目黒区が取り組める内容をよく相談してみたい」など、歓迎の声がだされました。
再質問で、区長に答弁内容を歓迎すると言った後、「区長は、どこかで署名をされているのか」と質問すると、「署名していない」とのことでした。ここからスタートです。
＊＊＊質問と答弁は、以下の通りです。お時間のある方は、どうぞ。
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目黒区議会 2013年第3回定例会（9月議会） 2013年9月5日
日本共産党 星見てい子区議一般質問と青木英二区長の答弁
■星見てい子 質問
（２）「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名の推進について
平和の問題の２つ目は、「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名の推進についてです。区長が参加している「平和首長会議」は、2010年12月から国連に提出する「『核兵器禁止条約』の交渉開始等を求める市民署名」に取り組んでいます。
一方、日本政府は、今年４月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で提出された「核兵器の非人道性を訴える共同声明」に、８０カ国が賛同する中、日本が修正案を出して内容に反映させたにもかかわらず、「日本の安全保障対策に反する」と賛同を拒否しました。この態度に、「平和首長会議」の呼びかけ人である広島市、長崎市の両市長は、「原爆は、非人道兵器の極みであり『絶対悪』」「世界の期待を裏切った」と批判しました。また、インドへの原発売込みについて、核不拡散条約（ＮＰＴ）に参加しないまま核兵器を持っているインドと原子力協定を結ぶことになり、NPT会議を形骸化する行為と指摘しています。
こうした日本政府のもとで、平和首長会議は、「2020年までの核兵器廃絶を実現するための最も効果的な方法は、世界の全ての国が『核兵器禁止条約』を締結することです」として、唯一の被爆国である日本政府に対して「私たち市民社会の側から力を合わせて世論を盛り上げていきましょう」と署名推進を訴えています。
目黒区内でも、区民や平和団体が国連の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議成功のために取り組みを進めています。目黒区は自治体として「目黒区平和都市宣言」で「核兵器の廃絶」を求めています。「平和首長会議」参加の区長として、この署名の取り組みを推進するつもりはあるのかをお聞きします。
■青木英二区長 答弁
本区では、平成22年2月に、平和市長会議から特別区長会に加盟の働きかけがあったことを受け、5月に加盟したところでございます。本年、8月現在、157の国と地域から、5712都市が加盟しており、そのうち日本からは全国自治体の約７８％、1360自治体が加盟し、連帯を深めながら核兵器廃絶や恒久平和の実現にむけた働きかけや普及啓発事業をおこなっております。
また、ご指摘のとおり同会議では被ばく者の高齢化の現状等にかんがみ、平成22年12月から平成32年までの核兵器廃絶を目標に掲げ、核兵器の製造、保有、使用等の全面的に禁止する条約の交渉開始を求める市民署名等を推進しております。本年、8月5日に広島市で開催された第3回の国内加盟都市会議では、市民署名活動の取り組み状況について報告があり、事務局で把握した487自治体のうち何らかの取り組みを行う自治体は、約３割程度、署名も約77万筆にとどまることから、署名活動のいっそうの推進が課題となっております。
本区におきましては、これまで具体的な取り組みは行ってございませんが、ご指摘の趣旨も踏まえ、今後、実施可能な署名活動の推進方策を検討してまいりたいと存じます。
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