都知事選でＮＨＫ党が成功したため、次期総選挙では選挙区が狭いものの、インフル―エンサーなどが自身の宣伝のため、立候補する可能性があり、小選挙区当たり１００人とか千人とか立候補するかもです。供託金３００万円より収益が見込めれば、立候補するでしょうから。千人となれば、掲示板ポスターは事実上不可能ですから。
立法府の国会が法律（公職選挙法）を訂正しなければ、国会議員の不作為でこんなことが起こるなら、憲法違反として、全国会議員を告発したいと思いますが、数十年もかかる裁判となるでしょうから、そのころにはパンク（立候補者が１万人とか１０万人とかになっているかもです。