政府のHPから各国の国税対地方税（州、地方）の比較があります。
日本（国：地方）はアメリカ（連邦：州＋地方）に似ています。アメリカと特に違うのは、日本の個人所得税がアメリカの約半分と低いこと。つまり、日本の所得税は増税すべきかと。最低税率は日本が５％で、アメリカは１０％で、アメリカのほうが最高税率はやや低いですが、税率が上がる基準年収が低く設定されているようなので、日本も、この税率の基準年収設定を下げ、最低税率を１０％に上げれば、実質増税されます。そうすべきかと。
固定資産税は各国並みで、アメリカと同じですが、日本の固定資産税総額は政府のHPによると２２兆円ほどということなので、税率1.4%を１割（国税分とするか？）上げ(1.54%へ)ると、２．２兆円/年の財源となります。２割上げ（1.68%へ)れば、４．４兆円/年となります。さらに、固定資産を多く持つ老人から持たない若者への再分配となりますから、それだけでも少子化対策になろうかと。
あと、少子化対策として、子育て支援ばかりですが、同じく韓国でも同じ対策を講じても、韓国は悲惨な状況ですから、無意味かと。結婚している人は２人子供を産みたいし、実際産んでいる統計がありますから、結婚する割合を上げる政策が必要なのに、それが無い以上、少子化対策は韓国同様にうまくいかないことは明白でしょうね。