アグリブログから転載です。
アグリ犬猫里親会は以下の集会を支持、応援しています
被災動物に関して、どう対応し、どう守っていくのかを
私たちは真剣に考えていかなければなりません
決して対岸の火事で終わらせてはならないのです
いつまた大災害が起きてもおかしくない自然環境のなか
同じ苦しみを人も動物も繰り返さないように法整備を整えていく必要があると
強く感じます
関心を持って知ること
そこから始まります
お時間がありましたら是非ご参加ください
拡散協力もお願い致します
以下、転載記事になります
日時：平成２６年６月１７日（火）
午後４時～午後７時
開催場所：衆議院第一議員会館大会議室（定員３００名）加費：無料
東日本大震災から、すでに３年が経ちました。
多く人々が被災しましたが、人と暮らしていた多くの動物もまた被災しました。
そして、今なお繋がれたまま何日かに一度ボランティアの運ぶ餌を待つ犬、壊れた家の中で待つ猫達、殺処分を逃れ放射能の中で暮らす牛達がいます。
普通の会社員が、ボランティア団体が、名も無い多くの人々が、放射能汚染の中、自費で動物の救済、繁殖防止の為の避妊手術に当たっている現状があります。
緊急災害時動物救本部（日本獣医師会、日本動物愛護協会、日本愛玩動物協会、日本動物福祉協会の公社、公財が構成）に集まった7億円の義援金の使途については、自治体と繋がっていなければ義援金を受け取れないしくみ、義援金を投資信託に使い損失を出したこと、半年しか稼働しないシェルターをペット業者に2億円かけてつくらせたこと等の問題が指摘されています。
そしてこれから義援金の残2億円はどう使われるのか。
2012年、国が1億円の税を投じた委託事業を落札した自然環境研究センターの動物保護活動はわずか2回に終わり、民間シェルターの運営費からかけ離れた多額の経費が使用されたとの問題が指摘されています。
動物愛護法に、被災動物の保護が挙げられ、付帯決議において、牛、豚などの家畜の命も保護する法制度において、数年ごとに、日本のどこかで被災が発生し、被災動物の保護が問題となります。
今交流会では、被災動物の現状報告と、現場で動物救済にあたっている方たちや、国会議員、法律家と共に、意見交換・パネルディスカッションを行い、被災動物の救護のあり方について、どんな法システムが必要であるかを考えたいと思います。
また現場の映像を多く放映いたします。被災動物救済のシステム確立の為に、わずかな時間でも結構ですので、是非ご参加、お立ち寄りいただきます様お願い申し上げます。
当日のパネラー、発表者の詳細はこちら（チラシをプリントアウトできます。）
http://thepetlaw.web.fc2.com/Scan/20140617tirasi.pdf
THE ペット法塾ホームページ
http://thepetlaw.web.fc2.com/
申込先：坂本博之法律事務所
茨城県つくば市二の宮2-7-20-1階
E-mail:fwin5675@nifty.com，
FAX 029-851-5586，TEL 029-851-5580
お申込みいただいた方には、折り返し受付番号を返信致します。
（E-mailの方はプリントアウトの上）受付番号を当日必ずご持参ください。
主催：ＴＨＥペット法塾
共催：全国動物ネットワーク
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アグリ犬猫里親会は以下の集会を支持、応援しています
被災動物に関して、どう対応し、どう守っていくのかを
私たちは真剣に考えていかなければなりません
決して対岸の火事で終わらせてはならないのです
いつまた大災害が起きてもおかしくない自然環境のなか
同じ苦しみを人も動物も繰り返さないように法整備を整えていく必要があると
強く感じます
関心を持って知ること
そこから始まります
お時間がありましたら是非ご参加ください
拡散協力もお願い致します
以下、転載記事になります
日時：平成２６年６月１７日（火）
午後４時～午後７時
開催場所：衆議院第一議員会館大会議室（定員３００名）加費：無料
東日本大震災から、すでに３年が経ちました。
多く人々が被災しましたが、人と暮らしていた多くの動物もまた被災しました。
そして、今なお繋がれたまま何日かに一度ボランティアの運ぶ餌を待つ犬、壊れた家の中で待つ猫達、殺処分を逃れ放射能の中で暮らす牛達がいます。
普通の会社員が、ボランティア団体が、名も無い多くの人々が、放射能汚染の中、自費で動物の救済、繁殖防止の為の避妊手術に当たっている現状があります。
緊急災害時動物救本部（日本獣医師会、日本動物愛護協会、日本愛玩動物協会、日本動物福祉協会の公社、公財が構成）に集まった7億円の義援金の使途については、自治体と繋がっていなければ義援金を受け取れないしくみ、義援金を投資信託に使い損失を出したこと、半年しか稼働しないシェルターをペット業者に2億円かけてつくらせたこと等の問題が指摘されています。
そしてこれから義援金の残2億円はどう使われるのか。
2012年、国が1億円の税を投じた委託事業を落札した自然環境研究センターの動物保護活動はわずか2回に終わり、民間シェルターの運営費からかけ離れた多額の経費が使用されたとの問題が指摘されています。
動物愛護法に、被災動物の保護が挙げられ、付帯決議において、牛、豚などの家畜の命も保護する法制度において、数年ごとに、日本のどこかで被災が発生し、被災動物の保護が問題となります。
今交流会では、被災動物の現状報告と、現場で動物救済にあたっている方たちや、国会議員、法律家と共に、意見交換・パネルディスカッションを行い、被災動物の救護のあり方について、どんな法システムが必要であるかを考えたいと思います。
また現場の映像を多く放映いたします。被災動物救済のシステム確立の為に、わずかな時間でも結構ですので、是非ご参加、お立ち寄りいただきます様お願い申し上げます。
当日のパネラー、発表者の詳細はこちら（チラシをプリントアウトできます。）
http://thepetlaw.web.fc2.com/Scan/20140617tirasi.pdf
THE ペット法塾ホームページ
http://thepetlaw.web.fc2.com/
申込先：坂本博之法律事務所
茨城県つくば市二の宮2-7-20-1階
E-mail:fwin5675@nifty.com，
FAX 029-851-5586，TEL 029-851-5580
お申込みいただいた方には、折り返し受付番号を返信致します。
（E-mailの方はプリントアウトの上）受付番号を当日必ずご持参ください。
主催：ＴＨＥペット法塾
共催：全国動物ネットワーク
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