鴨川メガソーラー建設をめぐって
鴨川市で計画・建設中の大規模太陽光発電施設を巡って、建設反対運動が高まっています。
県は、森林法で義務付けられている残置森林の伐採が判明したとして事業者に工事の一時中止を要請し、工事は中止しています。
この残置森林の保存は、県との協定の中で、事業者自ら順守を宣言しているもので、この点からも批判されてもやむをえないものです。
所属する環境生活警察常任委員会にて、この協定の存在を取り上げ、さらなる強い指導を求めました。（千葉テレビ・千葉日報でも保坂の質問が取り上げられました。）
釧路でもメガソーラー開発が中止においこまれました。全国的にメガソーラー建設をめぐっては、環境破壊、土砂災害リスクなどから、住民の反対運動がおこっています。こうした動きをうけて、国も規制の強化に乗り出し、自治体でも条例で建設を規制しようとする動きもあります。千葉県でも条例制定についての言及がありました。
なぜメガソーラー建設が止まらないのか
しかし、この問題は、地権者の目線にたたないと、本質的な解決にはなりません。
まずは、当然ですが、ソーラーをつくれば無条件で利益が出るので、メガソーラーの建設が止まらないのだから、規制の強化の前に、ソーラー建設の原資になっている省エネ賦課金（J-FIT）の見直しから考えるのが順序です。
維持にコストばかりかかり、活用に困る土地を、買ってくれる人がいれば、地権者にとってはありがたい話です。
土地を購入してくれる方がいれば、売るのは当然の話です。
問題の原因から目をそらすな
このように、 問題の原因を直視せず、規制で表面だけ解決した気になっても、問題の解決にはなりません。
メガソーラーを規制したところで、別な活用方法を見つけようとするだけです。外国人の土地購入、四街道市でも増え続ける違法ヤード業者への転売も同様に発生した問題です。
省エネ賦課金という一種の税金によって、生まれたゆがんだ経済活動を法で規制するというのは、一種のマッチポンプです。増税によって生まれた社会問題なのだから、税の見直しから始めるべきです。
また、省エネ賦課金のほかにも、固定資産税や相続税の減免の検討をすることで、土地保有コストを軽減することができ、信頼性の低い業者への売却を抑えることができます。
法規制の強化＝解決ではありません。むしろ強すぎる法は必ず経済のゆがみをもたらします。その点を踏まえてこの問題と向き合うことが重要です。