安心を買う時代

はじめてビジネス関係について書きます。

話題のあねはマンションについて。耐震強度偽造の物件を間違えて買った場合を考えてみたいと思います。マスコミでは、マンション購入者の公的支援をひたすら煽っている状況ですが、ビジネスな判断をすると公的支援をするのはふさわしくないといえるでしょう。
建物には瑕疵補償というものがあるので、完全に施主にその責任が通常及ぶはずです。が、この場合施主が責任を放棄してしまっているので、マンションデベによる詐欺事件と捉えることができます。詐欺の被害者を国が補償するというのはおかしいのでは？

しかしながら、社会問題にもなり、国による救済措置はある程度必要であるとは思います。一方民間でも、購入者の救済を申し出ているところがあります。それは金融機関です。住宅ローンを融資した完全な第３者被害者なんですが、住宅ローンを繰延融資を全国実施するということです。実質、融資デフォルトを容認するような見解ですから、この時期にあるのはちょっと意外だったわけです。担保がなければ融資せずという銀行業界なんですが、今回の対応は過去の不良債権対策の成果なのか、その迅速な対応は賛同できます。

今回のマンション強度偽造は、あきらかに氷山の一角といえます。ハインリッヒの法則そのままに、大きな事件の裏には、２９の危険と３００の小さな危険が潜んでいます。この業界体質では間違いないです。なので、国が補償を今回したら、後に起こるであろう同様の事件にも補償しなければならないということですから、国に多大な損害が生じてしまうでしょう。もちろん税金が投入されるとなると、世論も歓迎もしません。そのため、偽造マンション購入者が完全に救済される可能性はごく少ないといえます。

では、偽造マンション購入のリスクを防ぐにはどうするか。可能性の高い方法として、価格の高い物件を買うということでしょう。（物件価格＋保険代と考えれば高くはない）。万が一購入した物件に瑕疵があっても、全額を補償してくれるだけの耐力がある会社を選ぶ（三◎自動車など、大きな会社は面子にかけて会社を守るから）。そういう会社はえてして、物件価格が高いので買わざるを得ない。まさに安心を買うようなものです。

もう一つ可能性の高い方法は、マンションを買わない、賃貸ですます。そもそも物件を所有しないのでリスクが発生しないのです。借りてたところに問題があれば、他の良いところに引っ越せばよいだけ。都心であれば、分譲購入と賃貸暮らしの生涯コストはそれほど変わらないと思いますし。
マンションを買いたい人は、それなりの金額で安心を買って、買いたいけどお金は出したくないし、買いたくない人は賃貸にすればよい。悪徳業者退治にはこれが一番です。