増税がすでに決まっている！？
もう2~3か月前の話なので
（引用：東京新聞tokyo web／2024年2月14日付記事画面）
何をいまさら！？
という思いになられる方もいるかもしれません
しかし報道があまりに少ないので
テレビで今注目されているのは「定額減税」のことばかり
このメディアの情報提供姿勢がよろしくないのかもしれませんが
この影響でどうしても見逃されがち
知っていた人にとっては忘れ去られがちな
この『ウラ増税』（本当はきちんと報道されている機会が十分だったならウラということではないのですが）が《決定済》という事実を
再認識していただくようにしなければ
今後のライフプランなどを計画していく上で重要な影響が出ます
それは
【復興特別所得税の減税＆期間延長】に合わせた防衛財源の確保
です
復興特別所得税は東日本大震災からの復興支援のために設定された税金です
それは源泉所得税の2.1%を負担するというもので
2013年1月1日から2037年12月31日までの期間（各年）に負担すること
となっておりました
現在2024年はすでにスタートしておりますので【残り13年】でした
ところが
大きく話題になった防衛費財源の確保問題
これは
令和４年12月23日付で閣議決定されている令和5年度税制改正大綱（概要）の「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」というなかで
《我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する。税制部分については、令和９年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和９年度において、１兆円強を確保する。具体的には、法人税、所得税及びたばこ税について、以下の措置を講ずる。》
とされ
このうち家計収入に影響する所得税に関しては
《所得税額に対し、当分の間、税率１％の新たな付加税を課す。現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を１％引き下げるとともに、課税期間を延長する。延長期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。》
と示されている
つまり
- 復興特別所得税は元々源泉所得税（＝課税所得を基に算出される本来の所得税）に税率2.1%を乗じて算出されたものを負担する
- この税率2.1%を1.1%に引き下げる（引き下げ幅は1.0%ということ）
- 代わりにこの引き下げた分を以下の算出式により防衛費財源として充当する
【防衛費財源確保のための所得税対応分】＝（源泉所得税額）×（税率１％）の付加税で賄う
ということです
とまあここまでは
単なる【復興特別所得税の防衛費への転用】
（これはこれで非常に問題とされているのですが）
という話なのですが
これに加えて
- 防衛費への【充当部分】を【作る】ために税率の引き下げ（半分）をしたよ！
- だから当初見込みの復興特別所得税収が引き下げ以降は半分になるから、期限は当初見込みの復興特別所得税収を確保するために延長しますよ～！
- その延長期間はあと13年で終わる所が半分の税収になるので、当然期限は倍になるように、さらに13年延長しますよ～！
という話です
↓
４）復興特別所得税の徴収期間を13年間延長し、当初2037年までのところを2050年までとする
しかも防衛費財源確保のための源泉所得税✕1.0%の期間も同様にしますよ！
とされているのです！
（2024年2月の話）
つまり
- 防衛費財源のための所得税付加税期間はこれから26年間ありますよ
ということです
で、何が問題なのか？
一見、理由や背景はどうあれ
復興特別所得税の減額部分を実質防衛費財源に転用するんでしょ！？
国民からの支払税額が増えないなら仕方ないじゃない！？
という形を整えています
それはそうですよね
同じ源泉所得税を基に算出する税金で
片や1%引き下げて2.1%が1.1%になる
もう一方では1%を付加する
トータルで2.1%なんだから変わらないよね
としているのですが
本当にそうでしょうか！？
◎防衛費財源の確保は自国を守るためにはある程度仕方ないと国民の納得もそれなりに得やすい
◎しかしその財源の確保のためにそのまんま新たに設定する税金というよりはどこかを削ってその削減分を防衛費に、というロジックの方が「増税感」が無く税収を獲得しやすい
ここまではなるほどそうなんですよね
しかし！！
期間の延長の話はどこへ行きましたか？
残り13年で終わるはずの税金が
さらに13年追加となってトータル26年今後支払うんですよ！？
これは《負担増》にはならないんですか！？
ってことです！
トータル2.1%の税率が掛けられる期間が倍増すれば
当然【今後の税負担は倍増することになる】のは
小学生でもわかる話ですよ！
トータル2.1%で変わらない
ということばかりに目を奪われてはいけません！
定額減税が始まる！
なんて喜んでいる場合じゃありません！
これから長きにわたり税負担をすることになるのです
それなのに政府だけではなく
メディアのニュースでも「総額は変わりません」と
誤った理解で印象を植え付けています
※これは誤報にはならないのか！？
2.1%の課税期間が長くなるのに総額同じになるわけないでしょうが！！
ライフプランやサラリーマン節税
可処分所得を増やす方法を考える上では
これを同じように「総額は変わりません」と受け止めるのは違いますね！
要注意です！