こんばんは。
堀江和博です。
今日は京大での講義。昨年に引き続き、京都府庁の東（ひがし）先生が「地方行政実務」の特別教授ということでご就任でしたので、さっそく参加をさせていただきました。
（いつもの様にゆるい雰囲気の先生）
当授業は、自治体実務の理解とともに、公共政策におけるITなどのテクノロジーをいかにツールとして活用していくかがテーマとなります。
近年、行政において様々な取り組みがなされつつあります。例えば、クラウド導入やマイナンバーカード、IOTやAI（人工知能）・RPA（AI等を活用した業務効率化・自動化）、自治体のオープンデータ化やビッグデータ活用、自動運転やシェアリングエコノミーなど、民間においてはトレンドとなっている分野です。
（iPhoneの登場でスマホが中心の時代に）
（http://historycooperative.org/the-history-of-the-iphone）
（Uberサイトより）
行政としては、平成２８年に「官民データ活用推進基本法」が制定され、国が取り組むと同時に、都道府県には推進計画の策定義務が、市町村には策定努力義務が課されています。
これからの時代必ず必要な分野ではありますが、一方で、自治体を始めとする現場では中々進んでいないのが現状です。例えば、みなさんの自治体では、行政の有する公的データを公開していますか。
（内閣官房資料）
自治体のオープンデータ化とは、「人口統計」や「公共施設の場所」などをはじめとした様々な公共のデータを、ユーザー(市民、民間企業など)に有効活用してもらい、経済活動や市民生活に役立ててもらえるようにする取組みです。（例：京都府オープンデータポータルサイト ←東先生が関わっています）
大きな自治体などで取り組んでいるところも増えてきていますが、内容が充実していて、かつ行政が目的をもってオープン化しているかというと疑問が残ります。（このあたりの情報は、「DATA.GO.JAPAN」へ）
これから、２０２５年に団塊世代が７５歳以上になり、２０４０年になると高齢者人口がピークを迎える時代がすぐやってきます。人的にも予算的にもさらに厳しくなることは当然。「大きい政府」として、行政が何から何までやる時代は終わりを告げようとしています。
私自身は、「行政」だけでなく「住民」「民間企業」「NPO」など、行政以外のアクターも公共課題に主体的に関わり、ともに問題解決に取組むことの出来る体制をいかに構築できるかが、将来に向けて重要な視点だと考えています。
そのためには、行政だけが重要な情報を持っているのではなく、可能な限り公開し、活用できる基盤づくりが必要となります。それがオープンデータ化です。しかし、同時に、それらを用いて、様々な地域課題にも取り組んでもらう協力体制づくりも必要となってきます。（それが難しいのですが。。。）
地域のことを何でもやる中央集権的な「行政」という時代から、行政の他、「住民」、「民間企業」、「NPO」などその他のアクターが共通の課題に取り組む、分散型の仕組みによる地域の統治がなされる時代となります。少なくとも目指すべき方向はそちらです。
全１５回ほど授業はあります。オープンイノベーションを踏まえつつ、統治のあり方の可能性も図りながら、自治体レベルで今できることは何か問いかけながら学んでいきたいと思います。
（平成３１年度総務省概算要求より）
今後AIの導入などが進んでいきそうです
（民間の方、モグリの方がおられて面白い）
では、また！
堀江和博