こんにちは。
堀江和博です。
今日は午後の議会広報特別委員会でしたが、
そのあと少し時間があったので先日の台風２４号で被害を受けた箇所に行ってきました。
場所は、日野町の「第３緑ヶ丘」という団地です。団地内の私道（しどう）が被害を受けたとのことで、向かったのですが、、、、
聞いていた以上に、被害が深刻でした。
この道路の崩壊によって、団地内の１０世帯が孤立。幸いけが人などはおられないとのことですが、団地が分断され人が移動する迂回路はありますが、車は移動できていません。
こちらの道路は「私道（しどう）」であり、個人の持ち物です。町や県など行政が対応するのはあくまで「町道」や「県道」。その道の管理責任は、行政にはありません。
一方、当団地は昭和４０年代に造成されて以降、当時の開発業者が倒産し、住まれる方も少なくなり、団地全体の環境を適切に管理出来ていない状況となっていました。
道路の危険箇所などについても点検がなされてきておらず、その結果、台風・豪雨という災害を契機に道路が崩落したのではないかと言われています。
今回は、緊急的な対応として、町からの要請で日野町建設工業会さんにより迂回路工事していただいていますが、崩落した道路自体の修繕については所有者によってなされるべきものであることから、改修の見込みは立っていません。
（工業会さんありがとうございます）
今回人的な被害が無かったことはよかったですが、「私（わたくし）」の土地や道路であったとしても、行政として、この地域が危険箇所であるということを認識し、住民に周知することは当然の責務です。
ということで、
「こんな崩落するということは町のハザードマップに書いてあるのだろう」と思って、確認してみると、、、、
真っ白でした。
つまり、行政として全く危険性を認識していなかった、もしくは、私（わたくし）の団地なので行政は関係ないと思っていたかのいずれかです。
確かに、土地や道路の所有者は私有であり、もっというと、この地域の水道はお隣の甲賀市の水道を利用しているのでその点についても関係がないかもしれませんが、住まわれているのは、日野町に納税をされている、正真正銘の「町民」です。
町民の安全安心を提供するのは、行政の大事な仕事です。ハザードマップの見直しも含めて、行政にはしっかりしてもらわないといけません。
先日、西日本豪雨で被害を受けた広島県呉市に災害ボランティアに行きましたが、ハザードマップに記された土砂災害危険地域が、ことごとく被害を受けていました。
昨今の台風や豪雨の状況を見ると、どの地域でも土砂災害は起こりうる状況です。行政はハザードマップを再度整備し、住民の周知に努めなければなりません。
再整備については９月議会でも質問しましたが、今回の被害を受けて、再度担当課に要請しています。
また、同時に全国では過去に山間や谷を造成して作られた団地が管理者不在で放置され、危険箇所が増加しているようです。このあたりの対応もしなければなりません。
今後とも引き続き、災害復旧ならびに災害対応に取り組んで参ります。
堀江和博