【解答例】
さて、どんな規模・業種・業態でも比較可能な唯一の財務指標は「限界利益（付加価値）」です。
この問題では限界利益額が与えられています。
売上や経常利益では他社との比較はできません。これらは規模・業種・業態によって大きく異なるからです。
すなわち、給与の元になる原資は「限界利益」なのです。
ここでは、平均給与が４００万円と与えられています。給与と人件費の換算比率を仮に１．２５としましょう。
平均人件費＝平均給与×１．２５＝４００万円×１．２５＝５００万円
ここで固定費を推定します。
管理会計では、「売上高－変動費＝限界利益」、「限界利益－固定費＝営業利益」
限界利益（６億円）－固定費＝営業利益（１億円）
∴固定費＝６－１＝５億円です。
さらに、固定費＝人件費＋物件費なのですが、この会社の人件費：物件費＝１：１と仮定すると、固定費＝５億円＝１：１＝２.５：２.５（人件費：物件費）
∴人件費＝２.５億円
固定費＝５億円＝人件費２.５億円＋物件費２.５億円
平均人件費が、５００万円となるので、
適正人員＝総人件費÷平均人件費＝２．５億円÷５００万円＝５０名となります。
ここでのポイントは、人件費と同額の物件費があると仮定していることです。
これは設備投資を前提としているのでサービス業などではこの比率は変わってきます。
別の見方をすると、平均給与４００万円（平均人件費５００万円）を維持するには、この会社を５０名以下で回す必要があります。