消費税は課税技術から言うとよい仕組みだと思われますが、それには条件があって、国民の可処分所得が増えないと税収は増えません。
給与（賃金）が増えなければ決して税収は増えません。
赤字国債なんてもってのほかです。
今は経済危機ですので、大企業への課税強化しかないと思います。
大企業とは、旧商法の定義である、資本金５億円以上、負債総額200億円以上あるいは純資産額（資本の部利益剰余金）が100億円以上とかでしょうか？
財務省のＨＰによれば、主要３税目で、
法人税１１兆円
所得税１５．４兆円
消費税１７．１兆円
らしいです。
法人税の税収は１１兆円くらいらしいのですが、タックスヘイブンも含めて、大企業の実効税率を現在の40％から60％にすれば、一発で5兆円くらい捻出できます。
国際競争力よりも財政再建が先で、国税は内部留保させず、タックスヘイブンや課税逃れを防ぐことに注力すべきでしょう。
景気回復が最優先だと思います。
どうして頭の良い政治屋さんや官僚はこんな簡単なコトを言い出さないんですかね？やはり献金や票がほしいんですかね？？
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm
