米テキサス州ベイラー医科大学、学生、教職員、従業員に無益だが危険なCOVID注射を義務付ける

 

米テキサス州ベイラー医科大学、学生、教職員、従業員に無益だが危険なCOVID注射を義務付ける
10/06/2023 // イーサン・ハフ

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所在地の米テキサス州は政治的に『赤』であり、ワクチン義務化に大部分が反対して居るにも関らず、テキサス州ヒューストンのベイラー医科大学（BCM／Baylor College of Medicine）は、学生、教職員、及び施設の従業員に対して最新の COVID-19「ワクチン」の接種義務を求める事を決定した。

 

　

 

 

COVID病毒ワクチンの接種義務が赤い州で始まる：知事はテキサス州が「COVID病毒の圧制との戦いを主導すべきだ」と宣言したが公的資金提供を受けた機関は依然としてワクチン接種を義務付ける事が認められている
 
米テキサス州は、公的資金提供を受けた機関が注射を義務付ける事を認めて居る為、ベイラー医科大学は新しい命令に関連する法律に完全に準拠しています。 
 
　
 
共和党のグレッグ・アボット知事（Gov. Greg Abbott）は、孤立星州が「COVID病毒の圧制との戦いを主導すべきだ」と述べているが、ベイラー医科大学は別の計画を念頭に置いている。
 
   

ベイラー医科大学は、たまたま米テキサス州最大の公共機関の 1 つである為、この新しい義務は州の景観に悪影響を及ぼします。 明らかに、この機関には十分な数の左翼が責任者としており、命令を発令する事ができた。
 

学校の9月28日の声明には：
 
「最新のCOVID病毒ワクチンが」
「FDAによって承認され」
「現在利用可能になっている」

「生後6か月以上の個人には」
「単回接種が推奨される」
 
「以前のワクチン接種による防御効果は」
「時間の経過と共に薄れ」
「この更新されたワクチンは」
「現在流行している株に」
「よりよく適合する為」
「更新された投与量が推奨される」
 
「ベイラー校の教職員」
「学生はCOVID病毒ワクチンを」
「接種する必要がある」
「11月30日迄に」
「医療、宗教、個人の免除を」
「申請してください」

「感染者数の懸念から」
「一部の団体は」
「マスク義務を復活させている」
「BCMにはマスク義務はないが」
「リスクが高い場合は」
「屋内の密閉されたエリアで」
「マスクを着用するという」
「個人的な選択を検討してもよいだろう」
 
と、書かれている。
 
 
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  ベイラー医科大学の11,000人以上の職員が、COVID感染症の治療を余儀なくされている


「テキサス州COVID病毒感染症ワクチン自由法」は、現在行き詰まって居る為、2022年の時点でベイラー医科大学の従業員としてリストされていた1万1288人は、更なるCOVID病毒注射の為に腕まくりしなければならない ―― さもなければ命を大切にするなら辞めなければならない 。

「テキサス州COVID病毒感染症ワクチン自由法」が可決されれば、病院や民間企業を含むテキサス州の全ての団体が従業員にCOVID病毒ワクチン接種を義務付けが禁止される事になる。

現在、法案に載っている他の唯一の保護法案は、9月にグレッグ・アボット知事が署名した上院法案29号であり、これはテキサス州の全ての地方自治体に対し、COVID病毒関連のマスク、注射、又は事業の閉鎖を義務付ける事を禁じている。

米テキサス州のブライアン・ハリソン下院議員（Brian Harrison）は独立系メディアへの声明で、全州でのワクチン接種義務の禁止を求める理由を説明すると共に、患者の権利を守る為にアボット知事に特別議会の召集を求めた。

 

    


「ここはテキサスだ」

「私達は、ここでこれを」

「容認すべきではありません」

 

「知事は特別議会で」

「COVID病毒ワクチン接種自由法を」

「可決するよう要求すべきです」

 

「これでは」

「人々が保護されていないのは」

「意味がありません」

 

「上院は可決し」

「知事も法案を要求し」

「議員も法案を可決しました」

 

「下院の圧倒的多数がこれを支持している」

「今、私達はそれを実行する必要がある」

 

と、ハリソン下院議員は語った。 



実際には、米テキサス州下院議員の、ダスティン・ボローズ（Dustin Borrows）という共和党員が、COVID病毒ワクチン接種自由法が下院で審議される事さえ阻止している。

 

　

 

ハリソン議員によると、ボローズ議員は、現在カレンダー委員会の責任者を務めている。


「議長は法案が審議される」

「ギリギリの日まで待ってから」

「数学的に法案の審議が」

「間に合わない事を承知の上で」

「9ページか10ページに掲載した」

 

と、ハリソン下院議員は更に説明した。

 

 

※Gen

 

或る特定の施設内での事ではあるものの

どちらかと云えば「保守色」の強い州で

義務化を捻じ込む事をして居る事にビックリする。

 

なんでか？記事を読んで理解できた。

公的資金が投入されているから

コントロールがし易いと云う事なんだろう。

 

日本で云うなら？国公立の大学付属病院とか

その辺りが該当するんだろうか、、、。

 

11,000人の従業員は結構大きい。

 

それにしても笑えるのは

 

最近のこの手の記事で共通するのは

異口同音に・・・

 

「今迄の注射の効力はもう無い」

 

・・・と云うものだ。

ゴールポストを動かす処の話じゃない。

全く別のグランウンドへ連れて行って居る。

 

狂信者達にとっては、

自分達国民は

「羊」以下の生き物なのだろう。

 

日本の場合、来年だったか？

無料化を廃止する旨を云って居たから

ここまで来れば「義務化」は無いだろうが

米国の属国の日本であるのは変り無いから

傀儡達が妙な事を捻じ込んで来て、

何が引っ繰り返るかは、未だ判らない。