自衛官募集の名簿提供で「法改正を」大臣経験者ら:19/02/15

 

### 要約


元防衛大臣の中谷氏らが、自衛官募集のための名簿提供が遅れている原因について、個人情報の保護や法改正の必要性を指摘。自衛隊員の負担を軽減するため、住民基本台帳の撮影などの方法を検討する必要性を訴えた。


### 主要ポイント

  • 自衛官募集の為の市区町村からの名簿提供が遅れている。
  • 個人情報保護や法改正の必要性が指摘される。
  • 住民基本台帳の撮影による自衛隊員の負担軽減方法が検討される。

 

18歳と22歳になる住民の氏名や住所等…自衛官募集の為の個人情報提供・松本市が2024年度から除外申請受け付けへ

防衛省本省における保有個人情報保護制度「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」が廃止されると共に、個人情報保護法(以下個人情報保護法という)が改正され、令和4年4月1日から施行されました。

  • 個人情報保護法の定める処により、防衛省本省が保有する個人情報に関し、自己を本人とする個人情報の開示を請求することができます。
  • 開示を受けた自己を本人とする保有個人情報に関し、その内容が事実でないと思われる時は、個人情報保護法の定める処により、当該保有個人情報の訂正を請求する事ができます。
  • 開示を受けた自己を本人とする保有個人情報に関し、①防衛省本省により適法に取得されたものでない、②防衛省本省において利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有している

    ③利用目的以外の目的の為に自ら利用し、又は提供されている、と思われる時は、個人情報保護法の定める処により、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止を請求する事ができます。
  • 請求できる方は本人です。ただし、未成年者又は成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって請求することができます。
  • 開示・不開示の決定、訂正する・訂正しないの決定、利用停止する・利用停止しないの決定は、請求を受け付けてから原則として30日以内に行われ、書面で通知されます。
  • 防衛省本省における個人情報ファイル簿が、ホームページ上から閲覧可能です。、開示請求の対象は、個人情報ファイル簿に掲載されているものに限るものではありません。
  • 防衛省本省が保有する行政文書ファイルの管理簿が、ホームページ上から検索可能です。
 
以下省略
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※Gen:

 

動きが、ロシアや中国とリンクしている・・・

そこが気に成る・・・

 

ウクライナから台湾有事に切り替えて、

一気に日本の若者達を狩り出す事を狙ってるのでは?

 
核戦争は起らないだろうが、既存の武器を使って、
各国の国民を戦争状態の只中に突っ込む事はできる。
 
しかもザッと観ると『除外申請』依頼が場所によっては、
既に締め切って居る所もある。

 

18歳~30歳代らしいが、今後どうなるか?

 

ボサッとしていると、ロシア国民の様に

家族を強制的に持って行かれる可能性も

全く無い訳じゃないだろう。

 

憲法改正を部分的に行うか

緊急事態条項を捻じ込まれたら

間違い無く起こる。

 

他にもどんな手を使って来るか判らない。

 

要注意だ・・・

 

 

追記:

 

『除外申請』・・・これもしかしたら・・・

 

対象年齢の若年層が

 

『ここに、確実に居る』

 

・・・と、云う裏取りをする為の

「除外申請」と云う名の、罠かも知れない・・・

 

・・・なんかそう思えて来た・・・

 

台湾有事の為の、布石ならば・・・

 

ロシアの様に

 

訓練もロクにせず、

必要な物資もロクに持たせない

肉の壁にして

人口削減に貢献させる為の

施策の1つかも知れない・・・