犯罪：J&Jは、タルク粉の損害賠償訴訟から全責任を取る為に新子会社を設立し、破産を宣言して数十億ドルの裁判の裁定を却下しようとした。
2023年2月1日(水) 記：イーサン・ハフTags: baby powder, bankruptcy, cancer, corruption, deception, disease causes, evil corporation, fraud, J&J, Johnson & Johnson, lawsuits, poison, subsidiary, talc, toxic ingredients
フィラデルフィアの、米第3巡回控訴裁判所は、ジョンソン＆ジョンソン（J&J：Johnson & Johnson）が、最近設立した LTLマネジメント という子会社が提出した連邦破産法第11条の申請を却下した。
裁判所は、Johnson & Johnson社の数万件のベビーパウダー訴訟に関する破産戦略を却下した。
この申請により、製薬大手は、癌の原因となるタルクベビーパウダーに関する裁判で数十億ドルを支払う必要性を回避できる筈であった。
J&Jは10月に LTL Management を設立し、38,000件以上のタルクベビーパウダー訴訟で35億ドルの評決と和解がなされ、その中には22人の女性が20億ドルを超える判決を受けた事例も含まれています。
もし第3巡回区裁判所がこの小さな計画を打ち破らなかったら、J&Jはこれらの評決と和解の責任を全てLTL Management に転嫁していただろう。
LTL Management は単なるシェル持ち株会社で、その責任は全て消滅していたはずだ。
「この場合、LTL は将来的に」「多額のタルク負債を抱える事になるが」
「その資金援助により」
「申請日に予測される」
「財務的苦境は明らかに緩和される」
と、3人の裁判官は書き、更に
「J&Jブランドの保護や」
「訴訟の包括的解決等の」
「『善意』だけでは十分ではない」
と、指摘した。
(関連記事：昨年春、ウラジーミル・プーチンがウクライナで「特別作戦」を開始することを決めた後、J&Jはロシアでのパーソナルケア製品の販売停止を決めた)
J&Jは「破産制度を曲解」しようとしている、と中皮腫被害者代理人弁護士
J&Jの広報担当者 Allison Fennell 氏は、同社がこの判決を不服とする予定であることを発表し、問題のタルク製品は安全であり、当該訴訟が判断した様に癌を引き起こすことはない、と付け加えた。
フェネルはメディアに対し、
「この過程の」
「最初から言って居る様に」
「この問題をできるだけ早く」
「効率的に解決する事が」
「請求者と全ての利害関係者の」
「最善の利益になる」
「我々は、安全で、アスベストを含まず」
「癌を引き起こさないジョンソンの」
「ベビーパウダーの安全性を引き続き支持します」
と、述べた。
J&Jは以前、タルク訴訟をすべて控訴で処理しようとしたところ、敗訴したことがある。
その後、同社は、このLTL Management と居う子会社を設立し、何十億もの評決や和解金を支払わなければならないことから会社を守る為に、全ての訴訟を吸収する事にシフトしたのである。
中皮腫の多数の被害者の代理人であるジョン・ラックデシェル弁護士は、
「この判決は、破産制度を曲解し」
「致命的な製品によって」
「被害を受けた全ての米国人の」
「陪審裁判を受ける憲法上の権利を」
「踏みにじろうとするJ＆Jの試みを」
「一点一点否定するものだ」
と、述べ、第3巡回裁判所の判決を賞賛した。
「破産裁判所は」「財政難にある誠実な企業の為にあるのであって」
「被害者に裁判所の門戸を閉ざそうとする」
「J&J、3M、コーク・インダストリーズの様な」
「億万長者の大企業の為のものではない」
破産裁判所は『根拠のない憶測と不適切な証拠に頼った』と、約7000人のタルク人身事故被害者を代表する弁護士は昨年秋に書き、破産裁判所は『根拠の無い推定を使った』とも付け加えた。
法律学者のカール・トビアス氏によれば「最高裁は、上告のごく一部しか審理を認めない」ので、J&Jは、この最新の判決を不服として、連邦最高裁判所に上告しなければならなくなった。
言い換えれば、J&J は殆ど選択肢を失い、全ての評決と和解の代価を支払わなければならなくなる。
タルクのベビーパウダーで被害を受けた何万人もの被害者の為に、同社が事態を正さずに済む道は無いだろう。
これらの訴訟の判決以降、J&J は、米国とカナダでタルクベビーパウダー製品の販売を全て停止した。
又、その他の地域でも、2023年に販売を終了する予定です。
