日韓外相が会談、尹政権発足後初 徴用工問題などで意見交換か

2022/7/18

 

林芳正外相は18日、韓国の朴振(パク・ジン)外相と東京都内で会談した。日韓外相会談は5月の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権発足後初めて。

 

日韓関係の改善に向け、元徴用工問題などの対処について意見交換したとみられる。

朴氏は18~20日の日程で訪日。

 

韓国外相の訪日は2019年11月以来となる。

 

徴用工問題を巡っては、18年に韓国で日本企業に対する賠償命令が確定した後、韓国国内の日本企業の資産を売却して「現金化」する手続きが進んでおり、日本側は「仮に現金化に至れば深刻な状況を招く」(外務省の小野日子外務報道官)と訴えている。

 

朴氏は会談で、徴用工問題の解決策を模索するために尹政権が今月発足させた「官民協議会」の議論の状況を説明した模様だ。

会談では、15年に日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題や、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応なども話し合ったとみられる。

 

朴氏は日本滞在中に岸田文雄首相と面会することも望んでおり、面会が実現した場合、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相に対する弔意を表明する可能性がある。

林氏は5月、尹氏の大統領就任式に出席するため訪韓した際、次期外相に内定していた朴氏と会談し、徴用工問題などの早期解決に向けハイレベル対話を促進する方針で一致していた。

 

尹政権は日韓関係の改善に意欲を見せており、日本側も「日韓関係をこのまま放置することはできない」(首相)との考えを示している。

 

日韓両政府は19年12月以降開かれていない日韓首脳会談の実現に向けた協議も続ける考えだ。

 

 

世界経済フォーラム「林芳正、高市早苗、津田大介、川田龍平、小池百合子ほか」2022.03.07

 

 

 

 

 

Yoshimasa Hayashi

Minister for Foreign Affairs, Ministry of Foreign Affairs of Japan

 

林 芳正   外務省外務審議官

 

 

1984, LLB, University of Tokyo; 1994, MPA, Kennedy School of Government, Harvard. 1984-89, with Mitsui & Co. 1989-90, with Sanden Kotsu Co. 1990-93, with Yamaguchi Gohdoh Gas Co. Dec. 1992 - Feb. 1993, Secretary to Member of the House of Representatives. Feb. 1993 - Aug. 1993, Secretary to the Minister of Finance; Jan.1994 - June 1995, Policy Secretary to Member of the HR ;July 1995, elected to the House of Councillors (HC); Oct. 1999 - July 2000, Parliamentary Vice-Minister for Finance; July 2001, elected to the HC; Oct. 2004 - Nov. 2005, Chairman of the HC Standing Committee on Foreign Affairs and Defence; Sept. 2006 - Aug. 2007, Senior Vice-Minister of the Cabinet Office; July 2007, elected to the HC; Aug. 2008 - Sept. 2008, Minister of Defence; March 2009 - July 2009, Chairman of the HC Special Committee on Official Development Assistance and Related Matters; July 2009 - Sept. 2009, Minister of State for Economic and Fiscal Policy; Dec. 2012 – Sep 2014, Feb 2015 – Aug 2017, Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries. Since Aug 2017, Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology

 

1984 年東京大学法学部卒業、

1994 年ハーバード大学ケネディ行政大学院修士課程修了(MPA)。

 

1984年~89年 三井物産株式会社 

1989年~90年 サンデン交通株式会社 

1990年~93年 山口合同ガス株式会社 

1998年~2004年 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社 

1992年12月~1993年2月、衆議院議員秘書。

1993年2月~8月 大蔵大臣秘書官、

1994年1月~1995年6月 - 1995年6月 人事院議員秘書、

1995年7月 参議院議員当選、

1999年10月 財務大臣政務官、

2001年7月 参議院議員当選、

2004年10月 外務・防衛常任委員会委員長、

2006年9月 内閣府副大臣、

2007年7月 参議院議員当選、

2008年8月 内閣府副大臣、9月 外務・防衛大臣、

2008年9月 内閣府副大臣、9月 外務・防衛大臣、

                10月 外務大臣

                11月 内務大臣、

                11月 内務大臣 

2008年9月、防衛大臣、

2009年3月~2009年7月、

              HC政府開発援助等に関する特別委員会委員長、

2009年7月~2009年9月、経済財政政策担当国務大臣、

2012年12月~2014年9月、2015年2月~2017年8月、農林水産大臣。2017年8月より、文部科学大臣