緊急事態！大阪が中国『一帯一路』に飲み込まれた！『まだ止められる！』地元議員団が決死の全力抵抗中！
【衝撃】大阪府・市と武漢（湖北省）『パートナーシップ港提携に関する覚書（ＭＯＵ）を締結します』と発表、一路一帯にも言及。～失効させる為に、私達ができること。
2022年5月10日
中国の、大阪への侵出。
新型コロナで話題になった武漢、コロナで深刻な被害を受けた大阪。
大阪の港湾局が”武漢とパートナーシップ港提携”、悪いジョークと思うかもしれません。
”計画している”という段階ではなく、すでに「締結した」という報告です。
ネットには真偽不明の怪情報も飛び交いますが、本稿を書いている私は現職の地方議員であり、確認しました。（すでに大阪府のHPにも掲載済み）
実際に当事者も声をあげており、西村ひかる大阪府議（西村眞悟先生のご子息）が「先ほど大阪港湾局から経緯の説明を受けましたが全く納得がいかない。」が資料とともにtweet。
大阪港湾局とは、ある意味では「都構想を体現した組織」です。大阪湾内の複数港の港湾業務を所掌する大阪府と大阪市の内部組織を統合し、大阪府と大阪市が共同設置する部局。
いまネットでは、”維新か反維新”という軸で話したほうが拡散されるのでしょう、『都構想の狙いは中国への身売りだった！？』等。
ですが、もはや次元の話であり、港湾つまり航路に関しては全国が影響を受けてくる話です。
これは「関西」という一地方の話で論じるべきではありません。
”武漢”は、新型コロナで有名になりましたが、その実態は「中国の工業地帯の一大集積地です。
日系企業も多数進出している。
ここと大阪港が深く連携するとなると、影響は大阪のみに留まらない。
しかも関連資料には「一帯一路連通提携プロジェクト」という記載まである。
本稿では、”大阪府および大阪市”が締結した『中国の武漢新港管理委員会とパートナーシップ港提携に関する覚書（ＭＯＵ）』における提携事項を正確に紹介します。
関連HPにおいては”ポストコロナを見据えた（中略）のビジネスの一助”とあり、締結はされたが実体経済に影響を与えてくるのはこれからです。
かつ、本MOUは、【提携の終了を求めることができる】ことに力点を置いて紹介します。これは単なる政党間のネタにするには大きすぎる話で、初期の焦点がズレれば本当にヤバイことになってしまう。
どの自治体の、どのセクションが何を締結し、その反対にはどのポジションの議員に、”どのように”要請すべきかを具体的に説明します。
長文です、とても大切なことが書いてあります。
以下省略
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