【橋下徹よ『じゃあヒ素汚染農作物が日本中に流通しても良いんだな?』上海電力問題を手続き論や法律論で矮小化する輩】岩国農民が生活を犠牲にして土壌汚染被害の日本拡大を防いでる。これを助けたい…
中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業!
地元民は激怒、負担は国民へ
2022.04.08
どんどん高くなる電気代
脱炭素社会へ向けた再生可能エネルギー普及のために、全国各地では大規模太陽光発電所(メガソーラー)と大型洋上風力発電の設置が進んでいる。
再生可能エネルギーとは、石油やガスなどの化石燃料と違い、半永久的に利用できる自然エネルギーのことを指す。
発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであるため、地球温暖化の抑制にもつながるとされている。
しかし、自然エネルギーによる発電を普及するため、高くなった単価分を政府が負担しており、批判の対象となっている。
家庭で電気を使うと、使用した電気の量(kWh)に3.36(円/kwh)倍した金額を負担させられることになる。
この再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」は、使用量が平均的な家庭での4月以降の負担は年1万764円になる。
ウクライナ危機で値上がりをしている電気料金が、再生エネルギーの普及のためにさらに値上げを余儀なくされている。
さらに、再生エネルギーの普及が進むことで、別の心配も登場する。最近のことばで「経済安全保障」、つまり、私たちの安全と生活が脅かされている事態になっている。
昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。
3割は外資が占有する「メガソーラー」
計画によると、山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置し、出力は75メガワット。
全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる。
岸信夫防衛大臣の地元でもある岩国市だが、米海兵隊岩国航空基地と沖縄県嘉手納空軍基地を結ぶ航路に当たり、さらには瀬戸内海を見渡せる。
地政学上で戦略的に重要となるこの場所に、100%中国資本の会社がメガソーラーを設置するわけだが、メガソーラーのパネルは建築基準法の対象外であるため、地元住民との協議を必要としない。
林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の住民の署名が県に提出されたが、このままではどうすることもできないだろう。
建設工事は2019年11月から24年6月までかかり、工事完了後、40年9月までを送電期間としている。
産経新聞の報道によれば、〈数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」〉と住民は不安や怒りを隠せない状態のようで、上海電力日本は取材に対し、〈「岩国の件については何も答えられない」としている〉のだという。
外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、全体の約3割を外資が占有しているという。
安全保障上の脅威
わかりやすく言えば、ユニクロやニトリは製品にウイグル産の綿花を使っているし、それを許せない人は沢山居るのだろうが、日本にとっての安全保障上の脅威ではない。
脅威ではない以上、ウイグル産の綿花を使う服を着るか着ないかは消費者が判断すれば良い。
中央省庁のネットワークシステムを外国籍企業に受注させるのは、安全保障上の脅威になる可能性があり、十分に注意が必要ということだ。
この点については、総務省の関係者も下記のような見解を示している。
「バックドア(攻撃者が侵入するための侵入口を管理者に気づかれないように設置し、その後、その侵入口を用いて不正な攻撃を行うという手法)が設置可能なシステム導入については、経済安全保障の対象である」
裏を返すと、単純な部品など代替可能なものは、中国産であろうと使用を許可し、代替が不可能なのものであれば、政府として対処していかなくてはならないということだ。
この点において、メガソーラーも、洋上風力発電も、中国産の製品やシステムを使わざるを得ないのが現状だ。
もし中国政府が日本に対して嫌がらせをしてきたときに、電力の確保がおぼつかない事態になるとすれば安全保障上の脅威と考えるべきだ。
値上げラッシュにさらに拍車をかける自然エネルギー発電には腹立たしい限りだが、それにもまして国産企業が開発・生産から撤退をしてしまい、中国製品を使わざるを得ない状況は、安全保障上の脅威なのである。
上海電力のように判り易い外国企業による進出ではなくても、日本の大手商社が受注していても運営やネットワークは外国資本ということもよくあるので注意が必要だ。
経済合理性がなく、安全保障上の脅威でもあるメガソーラーや洋上風力発電からは、このエネルギー危機を良い契機として、日本は一歩引くべきときだ。
上海電力が管理する岩国のメガソーラー施設で「ヒ素」による土壌汚染が発覚する | donのブログ
— 人類の敵、目玉カルト粉砕🇷🇺 (@someone5963) May 8, 2022
https://t.co/5cgs54cMJ0
【橋下徹よ『じゃあヒ素汚染農作物が日本中に流通しても良いんだな?』上海電力問題を手続き論や法律論で矮小化する輩】岩国農民が生活を犠牲にして土壌汚... https://t.co/Da2ElW8er5 @YouTubeより pic.twitter.com/yxULTmah9h
— おにょへさん🗣制限解除されました😱低浮上すみません❣️晩酌貴族院🍷保酒w寝落ち連合 (@onyohe02) May 8, 2022
地元住民の意見は潰される!という案件。
— 川崎花子(川崎市在住) (@kawasaki12hana) May 7, 2022
岩国メガソーラー、ヒ素による土壌汚染が発覚し1年以上前から住民は署名・請願を提出していました。工事は見直されることもなく、ついには上海電力100%子会社に買収。
住民の声は議員には結局届かない。
この問題がよくわかる動画👇https://t.co/ecprPbBzvn pic.twitter.com/Htvzs7EVP1
山口県岩国でソーラー発電を建てた上海電力
— あげちんですけどなにか😶 🇯🇵✡️🇺🇲 (@_nakagawara_) May 7, 2022
そしたら…ヒ素が検出されて近辺の田んぼは
二年も田植えが出来ない状態💢💢💢
(国への損害賠償レベルの事件 ❢ )
日本のマスメディアは一斉に…
この件への…ダンマリと無視…。
╮(︶﹏︶💢)╭ pic.twitter.com/nVz5hLbKV8
#拡散希望RTお願いします
— たむさん (@nonnonchacha_S) May 6, 2022
これは日本全体の問題です
日本中の山からヒ素が検出される時代になる
上海電力山口県岩国の発電所からヒ素が高濃度の検出された
上海電力は中国共産党直轄国営企業ですhttps://t.co/AhqjZ3LiJJ
ここからも間違いなくこれからヒ素が検出されるようになる
これは大問題です pic.twitter.com/mtk09jbTU8
太陽光パネルは、現代の技術では処分できません。太陽光パネルには、カドミウム、鉛、ヒ素、ポリシリコンといった⁰様々な猛毒性の物質が使われています。また、製造段階においても有害物質がでるらしく、⁰最終処分が困難であり、再利用することもできないため、⁰産業廃棄物となります。 pic.twitter.com/6bK6NdVBqB
— 松村尚和(Hisakazu Matsumura) (@matsuhis1) May 6, 2022