中国がビル・ゲイツの助けを借りて米国の農業を乗っ取ろうとしている件
2022年4月3日


USCHAの集会では、中国共産党が支援するアメリカの農家への働きかけについて、かなりの疑問が呈された。この構想は、中国がビル・ゲイツの助けを借りて、どのようにアメリカの農業を乗っ取っているのかについて疑問を投げかけている。

 

ビル・ゲイツと協力した経歴を持つ中国共産党系の影響力団体が共催したイベントは、米国当局を対象に、米国での農業に関する中国との協力関係を是認するよう促すものだった。

 

ビル・ゲイツが米国最大の個人農地所有者になったことをめぐる論争
 

このイベントは、ゲイツが米国の私有農地を大量に取得し、世界の食糧生産と栄養について「植物ベース」の戦略を推進している最中に行われたものだ。

 

国家安全保障上の懸念があるにも関らず、中国共産党は米国内の農地を大量に購入している。

 

中国がアメリカの農場を買いあさっている。アメリカは取り締まりを望んでいます。

中国人民対外友好協会(CPAFFCと、米中ハートランド協会が共催した2022米中農業ラウンドテーブル(USCHA)

 

 


「2022米中農業ラウンドテーブル(USCHA)」は、元民主党のミズーリ州知事ボブ・ホールデンが設立した団体でUSHCA地域(五大湖から湾岸までの米国に位置する20州)と中華人民共和国の間のより強い関係を築く事に取り組む超党派組織と謳っています。

 

「ハートランド地域と中華人民共和国の政府関係者、ビジネスリーダー、教育関係者、コミュニティ関係者と、同様の考えを持つ機関を繋ぐ信頼醸成活動に重点を置く」と、この団体のミッションステートメントには婉曲的な表現がされています。

一方、中国共産党が支配する数多くの団体は、米国の農業当局や企業の代表者を入国させる為にUSHCAを利用しているようです。

 

  


北京の統一戦線工作部傘下の中国人民対外友好協会(CPAFFCと、中国米国交流基金(CUSEFは、「2022米中農業ラウンドテーブル(USCHA)」と交流する中国共産党の影響力のある団体である。

連邦政府(下記参照)の米中安全保障経済検討委員会によると、中国共産党の統一戦線工作部は数十億ドル規模の作戦で
支配者である中国共産党の政策と権威に反対する可能性のある源を共闘させ無力化し」「外国の個人と外国の政策に影響を与え、北京の利益に役立てることを目指しています。

 

     

 

米国務省は、中国人民対外友好協会(CPAFFCを、米国の高官や企業経営者に直接かつ悪意を持って影響を与える活動を行う党国家の公然たる機関として分類している。

ゲイツは中国共産党と個人的・職業的な提携関係を長年続けており、2014年6月に、
中国人民対外友好協会(CPAFFCを訪問し、同団体に拍手を送る演説を行っている。

 

ゲイツは過去に中国人民対外友好協会(CPAFFCの相談役も務めている。

オクラホマ州の、ブレーン・アーサー農務長官

 

  

 

カンザス州の、マイク・ビーム農務長官

 

    

 

アイオワ州の、マイク・ネーグ農務長官

 

     

 

ミズーリ州の、クリス・チン農務長官

 

      

 

下院議員の、ダリン・ラフード

 

      

 

等が、今回の農業イベントで講演した米国の高官達である。

 

2022年 米中農業ラウンドテーブル

 

その他『米国の農民と牧師の活動』の

エリン・フィッツジェラルドCEO

 

   

 

米国酪農業輸出協会

クリスタ・ハーディン社長兼CEO

 

     

 

米国大豆輸出協会の、ジム・サッターCEO

 

    

 

等、米国の食糧生産ネットワークの主要人物が勢揃いしました。

中国人民対外友好協会(CPAFFC概要によると、CPAFFCの、Lin Songtian会長はこのイベントで講演し

 

中国と米国が」

「このフォーラムを機に」

「率直にコミュニケーションを取り」

農産物輸出入、越境EC、グリーン農業

農業科学技術革新の分野で」

互恵協力の可能性を見出し

相互協力と相互信頼を深めて欲しい

 

と、楽観的な見方を示しました。

 

講演するCPFFC会長(左上)


参加した中米企業及び」

在中米国家代表は」

主催者に感謝の意を表し

「この対話が両者に」

「直接コミュニケーションし」

ニーズを満たす

有益なプラットフォームを提供し」

両国の農業分野における」

新しい発展や新技術を」

タイムリーかつ包括的に」

把握できると信じている

 

と、グループの概要を付け加えました。
 

 

米中省・州農業ビジネス対話が成功裏に終了


「また、一部の企業は」

「その場で予備的な協力の意思を表明し」

次の段階での実用的な」

協力の為の良い基礎を築いた

統一戦線工作部グループは、中国への無料旅行やビジネス取引を使って、学術界だけでなくメディア等の分野で働く人々を誘い、北京の目標を推進する為、中国共産党が支援する米国の農家への取り組みに疑問を投げかけた。


以下、文書全文を読む。