絶望的なバイデン政権は、無知な『TikTokスター』を参加させ、インフレをプーチンのせいにさせる。
2022年3月18日（金） by: キャッシーB.Tags: big government, Big Tech, brainwashing, conspiracy, deception, disinfo, economic collapse, economic policies, Government Slaves, Inflation, influencers, insanity, Joe Biden, lies, mind control, propaganda, Social media, tech giants, technocrats, TikTok, Vladimir Putin, White House
大統領の支持率が急落し続ける中、バイデン政権はTikTokのインフルエンサーに目を付け、米国の現在の苦境、特にインフレとガソリン価格の責任を全てロシアのプーチン大統領に擦り付け様としています。
ホワイトハウスは最近、数十人の人気ソーシャルメディア・インフルエンサーに、Zoomを使ったブリーフィングを行い、その中でインフレに関する嘘を広めるよう指示した。
この若者の多くは、ロシアがウクライナに侵攻する何ヶ月も前から深刻な問題だった事を認識していない様だ。
ジョー・バイデン、10代のTikTokスターを配し、ガソリン価格とインフレの高騰をロシアのせいだと非難 米国の過去40年で最悪の生活費危機により、中間選挙を前に大統領の評価が低下
その様なインフルエンサーの一人が、1000万人以上のフォロワーを持つ18歳のエリー・ザイラーである。
1000万人以上のフォロワーを持つ18歳のTikToker、Ellie Zeilerは、ホワイトハウスからの依頼を受けて、なぜガソリンが高いのかを説明するビデオを制作しました。
サンフランシスコのShellのスタンドではレギュラーガソリンが6.29ドル、空港のValeroのスタンドではDieselが6.99ドルと表示されています。
彼女は、ホワイトハウスのズーム・ブリーフィング後にビデオを投稿した。
その中で彼女は、コッテリとした化粧とピッタリしたシャツを着て、騙され易いフォロワーに、バイデンは我が国の現在の経済危機とは何の関係も無いと説得し様としているのが見える。
会談の中で、ザイラー氏は、ポスト紙が入手した音声の中で、インフレについて、またそれが国や若者にとってどういう意味を持つのか質問しているのが聞こえました。彼女の映像は日曜日に公開された
彼女は、先ずこう尋ねた。
「何故、ガソリンがこんなに高いのか」
「何故、米国のインフレ率は」
「過去10年間で最高なのか」
「十代によれば」
「この２つの質問の答えは」
「プーチンである」
彼女は、言った。
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♬ Partition - Beyoncé
「ロシアは、石油の生産量が」
「トップ３に入る国であり」
「実は一番の収入源なのです」
「今、プーチンが」
「ウクライナとロシアの間で」
「恐ろしい争いを始めたので」
「誰も彼と一緒に仕事をしたり」
「国際貿易をしたりしたがらないのです」と。
バイデン政権が、自分達の政策とそれが経済に及ぼした悪影響から責任を遠ざけ様と必死に行動しているのは、驚くには値しない。
最近、インフレ率が過去40年間で最も高くなり、前年比7.9％上昇した事が分かった。
プーチンが、ウクライナに侵攻した僅か４日後に、米国は深刻な経済危機に向かって居た事になる。
ブリーフィングは、ホワイトハウス国家安全保障会議コミュニケーション担当特別顧問のマット・ミラーとホワイトハウス報道官のジェン・プサキが担当した。
会談の中で、プサキの発言が引用された。
「ガス価格の上昇を」
「促しているのは」
「プーチン大統領の行動だ」
「それが起きている事だ」
この妄想ザイラーは、ワシントン・ポストに、複雑な状況を若者に説明するのは名誉な事だと感じ、自分は「Z世代の為のホワイトハウス特派員」だと考えていると語った。
彼女のTikTokコンテンツの殆どが、ダンス、家族への悪戯、化粧、バケーションについてである事から、この状況を非常に創造的に捉えているのだ。
バイデン氏のホワイトハウスはロシアのプロパガンダ戦術を利用している
ホワイトハウスの動きは、ロシアで見られた、TikTokのインフルエンサーがお金を貰ってウクライナ攻撃に関するクレムリン寄りのシナリオを推す動画を投稿し、モスクワからのプロパガンダを共有するという戦術と類似しています。
民主党の元下院議員トゥルシ・ガバードは最近、Fox Newsで、ホワイトハウスのメッセージの伝え方は、クレムリンが誤報を流してきた方法と余り変わらないと示唆した。
バイデンのTikTokイニシアチブをロシアのプロパガンダと比較するTulsi Gabbard氏
彼女は、こう言った。
「この為、殆どの主流メディアは」
「バイデンのプロパガンダを精力的に擁護し」
「後押ししているのです」
「彼らはYouTuberや」「TikTokに出向いているのです」
「GoogleやBig Techが」
「基本的に彼らの為に、彼らと共に」
「我々が観る情報と観無い情報を」
「コントロールするのは」
「十分ではありません」
ジョシュ・ホーリー上院議員（ミズーリ州選出）も、このプロパガンダに懸念を示し、次の様に述べた。
「米国人が自分達で」
「エネルギーを生産する事を許さないから」
「独裁者に石油をくれるよう」
「懇願して回っているのだから、十分酷い」
「しかし今、彼は実際の十代に会いに行き」
「中国が所有するソーシャルメディアアプリで」
「自分の仕事をするよう懇願して居るのです」
「こんな事は観た事が有りません」
「こんなものは作れない」
※Gen
速攻、バラされると云う・・・ｗ
