第三次世界大戦は既に始まっており、それは経済戦争である

 

 

第三次世界大戦は既に始まっており、それは経済戦争である
2022年3月13日(日) 記入者: ニュース編集部

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2018年4月に発表した記事「第三次世界大戦は経済戦争になる」では、東西間の大規模な対立を予感させる数々の要因と、なぜこの戦争が主に経済的なものになるのかを説明しました。

 

第三次世界大戦は経済戦争になる
 

私は、この紛争が、地政学的な混乱とノイズの壁の後ろに設計された危機を隠しながら、複数の国の経済を崩壊させ様としているグローバリストとグローバリストの機関に実際にどの様に利益をもたらすかを調査した。
 

第三次世界大戦はすでに始まっており、それは経済戦争である。

その目的は？

 

国民主権は大量死をもたらすだけの疫病であり、その「解決策」はワンワールドシステムである - 勿論ん、グローバリストが都合よく管理する - と大衆に信じ込ませることだ。

以前、私がよく議論したのは、ロシアや中国の様な国々が密接に連携してしまうという考えでした。

 

格差が在り過ぎるし、金融危機が起きれば、最終的には互いに敵対する事に成るだろうと言われたものです。

それから４年が経ち、それが本当か否か、これから確かめて行く事になります。

 

今の処、私が正しかった様だ。

私は以前から、世界の基軸通貨（世界の貿易の大部分に使われている主要通貨）である米ドルの崩壊を、特定の国が準備して来たという見解を持っている。

 

ドルの覇権は強みではなく、アキレス腱なのだ。

 

もしドルが基軸通貨としての地位を失えば、米国経済全体と世界経済の一部は崩壊し、残されるのは備えをした者、詰り壁に書かれた文字を見て事前に計画を立てた者だけとなるだろう。

ドル暴落連合
 

ドルの暴落を積極的に位置付けて居る国は４つ在る。

 

その4カ国とは、 中国、ロシア、インド、ブラジル、そして一部南アフリカである（BRICSとも呼ばれる）。

 

 

BRICSが、主要メディアで取り上げられる事は少なくなったが、10年程前には定期的に議論されていた時期があった。

 


当時、私がBRICSに魅了されたのは、主にその経済行動によるものでした。

 

具体的には、基軸通貨であるドルを排除した二国間貿易協定や、金を大量に備蓄していることです。

まるで、経済戦争が起こるという内部情報を持っているかの様に、ドルや世界のサプライチェーンから切り離す準備を進めていたのです。

 


今日、ウクライナ戦争が激化する中、ロシアの侵略に反対する国々の連合について、物語が異様な迄に誇張され続けている。

 

今、主流メディアには信じられない様な、レベルのカルト主義があり、心ない群集の反応を促しています。

 

彼らは、私達、保守派の多くが過去数年間に何千回も見てきた行動の渦に非常によく似たものを鼓舞しようとしているのです。

 

西側メディアは、ロシアに対してキャンセル文化を武器にしている。

それは、クレムリンやプーチンに対する一般的な諫言ではなく、それは普通の事でしょう。

 

むしろ、バーを経営するダミーがウォッカを全部捨てたり（その殆どはロシア製ではないのに）、国際猫連盟がロシア育ちの猫を競技会から追放したりと、ロシアと関係の有りそうなものを全面的に否定しているのである。

 

『マザー・ロシア』の放送中止が決定

 

これは純粋に幼稚な狂気だが、繰り返すが、我々はキャンセル文化の前にこれを見たことがある。

考え方が全く以って集団主義的なのだ。

 

  • 私達は彼らを巣から遠ざけ、孤立させる。彼らの存在を消し去り、アイデンティティと歴史を書き換えます。そして、名前を伏せた門番の指示に従わせる迄、経済的に生き残る能力を奪って罰するのである。


とは云え、殆どの保守派が知っている様に、文化抹殺は失敗した戦略である。

 

ロシアを、キャンセルしようとする国際的な動きや、ロシアは今や「完全に孤立し、孤独だ」というメディアの主張にも関らず、この物語は明らかに、クレムリンを脅かす為ではなく、大衆を騙す為に作られたものだ。

 

実際、彼らは全く孤立していない。

 

そして、ウクライナの侵略に対する行動と制裁を断固として拒否しているのはどの国だと思う？

そう、BRICSの他のメンバーである。

中国は如何なる制裁も真っ向から拒否し、貿易問題を軽減する為にロシアと直接協力している。

 

私が10年前から指摘している様に、彼らは、この瞬間の為に準備して来たのだ。

 

 

もし世界の他の国々がロシアの輸出品や石油を欲しがらないなら、中国は間違いなくそれらを買うだろう。

インドは、米国からの果てしない圧力にも関らず、ウクライナについて不気味な程沈黙している。


ブラジルと、南アフリカは、ウクライナに対して中立的な立場をとり、ロシアとの貿易を続けている。

 

 

ロシアに対するキャンセルは、本当に始まる前に既に失敗して居る様に観得る。

偽りのシナリオは、西側諸国の国民に2つの誤った印象を与えるという点で、目的に適っているだけだ。

  1. 国際的な規模でのキャンセル文化が功を奏していると思わせ、ロシアは直ぐに折れるだろうと思わせるが、実際は逆である。
  2. 国際的なキャンセル文化が功を奏し、ロシアは直ぐに潰れると人々に思わせる事。これでは、避けられない経済災害が発生した時に、より一層恐ろしい事になる。

 

個人的には、ウクライナ紛争のどちら側にも親近感はない。

 

ウクライナの人々には共感を覚えますが、ウクライナ政府と、そのグローバリストのパートナーには間違いなく共感しません。

 

プーチンや、その友人のグローバリストである世界経済フォーラムにも好感は持てない。

 

ロシアが第4次産業革命センターのネットワークに参加


とは云え、片方が正しくてもう片方が間違っていると考えても、西側のキャンセル文化的な考え方が壮大な災いをもたらす事は否定できない。

 

人々が理解していないのは、この災害が、ロシアを傷付けるのと同じ位、いやそれ以上に、米国とヨーロッパを傷付けると云う事である。


アジア要塞の経済兵器

 

ロシアと中国の緊密な経済関係は、世界の不安定さから一定の絶縁を保証する「要塞アジア」を目指して構築されている。

 


ロシアは、肥料からニッケルやアルミニウム等の工業用金属に至る迄、多くの国が依存する原材料を驚く程多く輸出している。

 

しかし、最大の輸出品は石油と天然ガスというエネルギーである。

 

特にヨーロッパは、暖房と電力の40％～50％をロシアに依存している。

 

ロシアのエネルギー輸出が減れば、１年後にはヨーロッパは壊滅的な打撃を受けるだろうし、他の輸出国がその穴を埋める事は当分できそうにない。

IEAによると、ロシアは、サウジアラビア、米国に次ぐ世界第３位の石油生産国であり、世界市場に対する最大の輸出国である。

 

ロシアの石油が制裁されれば、供給が大きく変化し、複数の市場が、そのギャップを埋め様と殺到する事になる。

 

石油市場とロシアの供給

 

ロシアの石油が削減されるという脅威があるだけで、米国と欧州では一晩でガソリンの価格が大幅に上昇した。

 

ブレント原油の価格は2週間ほどで1バレル90ドルから130ドルに急騰した。

私は、このままでは終わらないと考えています。

 

原油価格は200ドル台に突入し、ガソリン価格も、１ガロン7ドル前後迄上昇すると予想されます。

 

（これは最良のシナリオです）

 

原油価格の一部は投機によるものだが、最終的にはロシアの石油がなければ、ウクライナ戦争が終結しても原油価格は高止まりするだろう。

 

原油200ドル？ロシア制裁に直面する原油価格には「何が起きてもおかしくない」と商品取引業者トップが指摘
 

ここで、このシナリオの重要な側面が観得て来ますが、多くの人はこれを考慮して居無い様に思います。

 

ロシアが、ウクライナから撤退しようが、ウクライナが降伏しようが関係ないのです。

 

経済面での戦争は継続し、エスカレートして行くだけでしょう。

経済戦争における報復

 

石油やエネルギーだけでなく、BRICSの影響力の結集は、米ドルの世界基軸通貨としての地位を劇的に崩壊させる力を持っている。

 

中国は一国で何兆円ものドルや米国債を保有しており、いつでも好きな時に市場に投棄する事ができる。

 

中国は世界最大の輸出国であり、米国を含む殆どの国が中国の製造業に依存している。

 

その為、中国の強硬なコロナ閉鎖は、世界のサプライチェーンに常に負担をかけている。

 

米国への輸入品の約20％は中国からのもので、その中には、抗生物質の97％以上も含まれています。

BRICSの組み合わせは、輸出と製造の市場の広大な範囲を支配している。

 

彼らは貿易でドルを捨てる必要さえなく、国際通貨基金（IMF）の、特別引出権（SDR）「代替」基軸通貨の様な、通貨バスケットを好むと言うだけでいいのだ。

 

ドルの価値は暴落し、それは既にインフレが進行している最中であろう。

 

特別引出権(SDR)
 

経済戦争から派生したもう一つの興味深い動きは、暗号通貨やデジタル通貨の解決策を求める声が高まっていることだ。

 

ロシアに逆らえないのはBRICSだけでなく、IMFや国際決済銀行（BIS）といったグローバリストの機関も問題になっていることに注目したい。

 

驚くことではないが、ロシアはこれらの世界的な銀行プラットフォームへの加盟を維持している。

 

ロシアは、IMFのSDRに数十億ドルを保有し続けている。

 

両機関は、世界的なデジタル通貨システムの導入を呼びかけている。

 

（明らかに自分達が管理する事になる）

もし世界経済戦争が現在の軌道で続けば、貿易制裁が通貨攻撃に変わるのは時間の問題である。

 

ここで米国が最もダメージを受ける事になる。

グローバリストが利益を得る為に自らを演出した事は、恐らくそれほど偶然ではないだろう。

 

世界の基軸通貨が確立されず、インフレの危機が叫ばれる中、彼らは「窮地を救う」為に急襲を試み、完璧な解決策を持っていると主張する事だろう。

 

ブロックチェーン技術に基づく世界的なデジタル通貨システムだが、IMFのSDRバスケットシステムに結びつけられ、IMFによって管理される。

 

デジタルマネー新時代

 

IMFチーフ、暗号通貨IMFCoinの可能性を示唆


言い換えれば、各国通貨に存在するすべてのインフレに対して、IMFは国民に、より安定を約束するデジタル通貨や暗号通貨を提供する事になるのです。

 

インフレによる信用危機を利用して、プライバシーが無く、中国の社会信用システムの運用と同じ様に、気紛れでアクセスを拒否する事でコントロールできるデジタルシステムに、人々を押し込もうとするのである。

ウクライナは、マネーエリートの手に一元化された世界経済システムへと導くことを意図した長い連鎖の最初のドミノに過ぎない。

それを混乱させる方法はあるし、計画は全く成功しないかも知れないが、その間に引き起こされる経済的苦痛を避ける事はできない。

 

私達にできる事は、第三次世界大戦が近付いて居る事、そしてその兵器は核兵器ではなく経済兵器であることを受け入れることだ。

賢明な人は、それに応じて準備をするでしょう。

核攻撃を想定しているならば、ヨウ化カリウム、清潔な食品と水、手回し式のラジオ等を備蓄して置くだろう。

経済的な攻撃であれば、私達は、病的なドル本位制から脱却し、現物の金や銀に投資する事ができる。

 

貴金属の自己管理型IRAに投資する

 

誰が権力を握っているか、誰が糸を引いているかは関係ない。

 

金と銀は、2,000年以上に渡って貨幣であり、今後もハッキングされない、膨張しない価値の貯蔵物として存在し続けるでしょう。

 

中央銀行が、これまでに採掘された金の20％を所有しているのは、そのためです。