Big Tech：中国のプロパガンダ対処を完全拒否しながら、ロシアの全コンテンツを事実上ブロック

 

Big Techは、中国のプロパガンダに対処する事を完全に拒否しながら、ロシアからの事実上全てのコンテンツを熱心にブロックしている
2022年3月5日(土) by: イーサン・ハフ

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Google、Facebook、TikTok、Twitter、更にはNetflix 等、大手テック企業の多くが、ウクライナ侵攻を受けてロシアのコンテンツを完全に遮断している。

 

Facebook、Twitter、Google、TikTok、Netflix、EUの要求を受けてすべてのロシアのメディアアウトレットからコンテンツをブロック

 

一方、中国は、コロナウイルスの生成に貢献したという事実にも関らず、ソーシャルメディアを通じて好きなだけプロパガンダを広めることを許されている。

 

中国共産党の高位離反者は、SARS-CoV-2などの生物兵器を含む中国の特殊兵器プログラムについて「直接知っている」と主張している。

 

ビッグ・テックは基本的に結託して、様々な、プラットフォームからロシアのあらゆるものを検閲し、親ウクライナの物語だけを許しているのだ。

 

　　

　　
例えば、ロシアの Newsネットワークである『RT』と『スプートニク』は、EU当局がシリコンバレーの大企業に圧力を掛け、そのシナリオに従わせ、支持させた後、前述のプラットフォームでいかなるコンテンツも共有できなくなったのである。

 

　　

 

土曜日には、Google と並んで Facebook の新しい親会社であるメタが『RT』やその他様々な、ロシアを支持する ch からの広告を全てデモーネ化して禁止した。

 

この動きは、これらのロシアを拠点とする企業が収益を得るのを防ぐ事を目的としている。

 


EUは、又『ロシアの偽情報を検閲する』為に『前例の無い措置』をとってでも、クレムリン系のメディアを全て禁止しなければならないと発表した。
 

「国営のロシア・トゥデイと」

「スプートニク、及びその子会社は」

「プーチンの戦争を正当化し」

「我々の連合に分裂を撒く為の」

「嘘を広める事ができなくなる」

 

「その為、我々は」

「欧州における彼らの有害な偽情報を」

「禁止する為のツールを開発しています」


と、EU議長ウルスラ・フォン・デア・ライエンは発表した。

 

　　

 

EUは又、Googleが公式の戦争シナリオに挑戦するユーザーを禁止する事を望んでいる。

 

EUの、業界責任者であるティエリー・ブルトンも、ロシアのウクライナ侵攻を巡る物語を、コントロールする為の世界的とも云える努力の一環として「戦争プロパガンダ」を、押し付けるユーザーを禁止する様にGoogle に求めている。

 

 

　　

 

EUのブルトン：GoogleとYouTubeに戦争プロパガンダのアカウントを禁止するよう求める


「表現の自由は」

「戦争プロパガンダを」

「カバーしない」

 

　　

 

ブルトンは、GoogleのCEOであるSundar PichaiとYouTubeのCEOであるSusan Wojcickiとのビデオ通話後の声明で述べている。

 

　　

 

　　

 

　　


「余りにも長い間」

「Russia Today や」

「他のロシア国営メディアの」

「コンテンツが」

「アルゴリズムによって増幅され」

「リクエストした事も無い人々に」

「『お勧めコンテンツ』として」

「提案されてきました」

「戦争プロパガンダは」

「決して推奨コンテンツで」

「在ってはならず」

「更に言えば」

「オンラインプラットフォーム上に」

「全く居場所がない筈です」

「偽情報に対抗する為に」

「ハイテク産業が」

「緊急かつ効果的な対策を」

「講じる事を期待する」

 

　　


ティエリー・ブルトンの呼掛けに、ほぼ即座に従った形で、グーグルは声明を出し、今後はロシアのニュースネットワークからのコンテンツを全て検閲する事を発表した。

 

　　

 

その子会社であるYouTubeも「ヨーロッパ中のRTとスプートニクに関連する」チャンネルを全てブロックし、即座に有効とする予定だ。

 

　　


Googleヨーロッパは、ツイートで

 

「我々のシステムが」

「完全に立ち上がるには時間が掛るだろう」

「我々のチームは、迅速な行動を取る為に」

「24時間状況を監視し続けています」

 

と、付け加えた。
 

ウクライナ戦争が続いている為、欧州全域でRTとスプートニクに接続しているYouTubeチャンネルを直ちにブロックしています。システムの完全な立ち上げには時間がかかると思われます。私達のチームは24時間体制で状況を監視し、迅速な対応に努めています。


メタの、グローバル・アフェアーズ担当社長ニック・クレッグもツイッターで、

Facebook と Instagram  に対し、RTとスプートニクのコンテンツの共有をプラットフォーム上で許可しないよう求める「多くの政府からの要請」に従う事に合意したと発表した。

 

私たちは、多くの政府やEUから、ロシアの国家統制メディアに関してさらなる措置を講じるよう要請を受けています。現在の状況の例外的な性質を考慮し、現時点ではEU全域でRTとスプートニクへのアクセスを制限する予定です。


中国が所有する、TikTok のプラットフォームも同様に、これら2つの情報源と関連する、全てのアカウントをブロックしている。

Netflix は、ロシアの全てのTVch と コンテンツプロバイダーが同サービス上でブロックされた事を発表した。

 

これは、Netflix がそうである様に、同国で利益を上げている主要なストリーミングサービスがロシアのコンテンツを含む事を義務付けるロシアの法律にも関らず、である。

Netflix の広報担当者はVarietyに「現在の状況を考えると、これらの ch をサービスに追加する予定はない」と語った。

一方、中国政府がコロナウイルスの様な生物兵器の製造に関与して居る事が判って居るのに、共産主義の中国がオンラインでプロパガンダを流す事について、ハイテク業界の誰も何もしていないのである。