バイデンは、イランの為に290億ドルの凍結解除：核兵器製造とイスラエル爆撃を約束する国に巨額の贈り物をした。
2022年2月11日（金） by: JD HeyesTags: Antony Blinken, Biden regime, billions, dollars, evil, frozen assets, Iran, Joe Biden, national security, nuclear deal, nuclear war, nuclear weapons, Obama regime, phony deal, phony nuclear deal, terrorism, unfreeze, White House
ジョー・バイデンのハンドラーは、イスラエルと中東をどう見ているかという点で、バラク・オバマ前大統領と一致して居る事が明白になりつつある。
オバマは8年間、イスラエルの安全保障上の懸念を軽視してきた。
何故なら彼はイスラム教徒シンパであり、イランと恐ろしい「核取引」を行い、資金不足の政権に約15億ドルの通貨を供給する処まで行った。
その多くは、ケリー国務長官（当時）自身が認めたように、イスラエルとイスラエルの敵に対するテロ活動の支援 - 待てよ - に使われている。
ジョン・ケリー：イランへの制裁緩和金の一部はテロに使われる
では、イラン政権がテロや反イスラエルの活動を支援していると知っていながら、何故イランに金を払うのか。
反イスラエルのテロを支援したいのでなければ（あなたの上司が、やはりイスラム教シンパだから）、金を払う必要があるのだろうか。
それから５年が経ち、オバマの関係者の多くがバイデン政権で働くようになった。
エルサレム・ポスト紙が報じた様に、現ホワイトハウスが、イランの為に290億ドルの資産を凍結解除する事に合意し、イラン政権が崩壊寸前と思われる時にバイデン政権がそうした事は、地域全体にとって良い事であることが明らかにされたからだ。
バイデン政権が金曜日、イランへの制裁免除を復活させた。
同アウトレットはこう説明する。
あるハッカー組織が、イラン・イスラム革命防衛隊の機密文書を公開し、不正な核開発プログラムによる不自由な制裁の為に、イランの「社会は爆発状態にある」と主張しました。
米国政府の報道機関Radio Fardaは、イラン人囚人の拷問に関する機密文書やビデオ映像も確保している内部告発団体Edalat-e Ali（アリの正義）からこの文書を入手したとFardaは書いている。
アヤトラ・アリ・ハメネイ師は以前、敵との交渉、話し合い、理解は降伏を意味しないと述べ、現在も続いている核交渉に言及したことがある
独占記事を書いたRadio FardaのGolnaz Esfandiariは『この文書はIRGCの情報部門との会合を取り上げ「モハンマディ」という名の関係者がイランの「社会は爆発状態にある」と発言して居る事を引用しています』と、指摘しています。
リチャード・ネピュー氏は、2015年のイランとの核合意への回帰を求めるワシントンの政策に同意せず、1月にイラン担当副特使の職を辞した。
エスファンディアリによると、モハマディは更に『社会の不満がこの1年で300％上昇した』と説明しています。
この文書の真偽は独自に確認できなかったが、狂信的なイスラム政府の権威主義のもとでのイラン社会の現状に関する他の報道を考えると、妥当であると思われるとしている。
一方、イラン社会の崩壊の最中、バイデン政権は、実質的な大統領であるドナルド・トランプが課した「イランが2015年の合意に戻る事を期待して」290億ドルの資産の凍結解除を含む幾つかの制裁を解除したとDaily Mailは報じた（これもイスラエルと地域にとって悪い事である）。
2015年7月、イランで行われた画期的な核合意を受けて喜ぶイラン人の姿
3年後の2018年5月、トランプ大統領の核合意離脱を受け、イラン人が米国旗を燃やす姿が目撃された
バイデン、トランプが課したイラン制裁の一部を削除 - 海外の銀行口座の$29Bの凍結解除を含む - 3人の交渉担当者が辞任したオバマ時代の取引への復帰を目指す。
イスラエルの売り渡しは、米国の交渉担当者がオーストリアのウィーンに戻り「決戦の場となる可能性のあるセッションに向かう」時に行われ、アントニー・ブリンケン国務長官はイランの核活動に関連する制裁を放棄する一連の文書に署名したと、Daily Mailは付け加えている。
アントニー・ブリンケン国務長官は、イランの民生用核活動に関連する複数の制裁免除に署名しました。トランプ政権がそれらを取り消したことを覆す動きとなった
米国務省の高官によれば、新たな核取引が成立した場合、制裁免除の再開は「イランの迅速なコンプライアンスを確保するために不可欠」であるとのことだ。
Maxar Technologiesが2020年1月に提供したファイル配布用衛星画像で、首都テヘランの南にあるイランのナタンズ核施設の概観を示す。
言い換えれば、バイデン政権はオバマ政権を真似ているのだ。イランを買収して偽の「核取引」をさせ、2022年の選挙を前にホワイトハウスに同じく偽の外交政策の「勝利」をもたらし、その全てがイスラエルの国家安全保障を危険に曝して居るのである。
12月、国営テレビは、イスラム革命防衛隊が唯一の原子力発電所の近くを含む3つの州で軍事演習を行い、ミサイルを発射している映像を放映した。
これ迄と同様、核取引はイランの核兵器プログラムの作業を止めなかったが、これは2018年にイスラエル情報部がそれを証明するイランの文書群を入手した際に判明したことである。
2019年4月、テヘランで核技術を視察するハッサン・ルハーニ前イラン大統領（右）とイラン核技術組織のアリ・アクバル・サレヒ代表（資料写真）。
イスラエルのネタニヤフ首相が爆弾発言、オバマ時代の「核取引」が「嘘」で成り立っていることを証明する10万枚以上のイラン文書を公開。
「イランは核開発プログラムについて白状しなかった」と、ベンジャミン・ネタニヤフ首相（当時）は世界的な記者会見で述べた。
それは、隣国シリアのイラン基地に対するイスラエルの空爆と、ドナルド・J・トランプ大統領が、米国が協定に留まる事を望むか否かの決断に近付いた時だった（ネタバレ注意 - 彼は協定から離脱した）。
核合意から離脱したドナルド・トランプ前大統領の下で、2019年と2020年に米国が免除を取り消したものです
これらの事から、この疑問が湧いてきます。
何故、米国のユダヤ人は、祖国を憎み、常に祖国を危険に曝す様な活動をする民主党に圧倒的に投票し続けるのだろうか？
1月、イランのライシ大統領は、モスクワでのプーチン大統領との会談から帰国後、テレビのインタビューに応じ、合意に達する可能性があることを示唆した。
