米国：ネイビーシールズ２名、海兵隊４名、空軍少佐、全員がバイデンを訴える

 

米国：ネイビーシールズ２名、海兵隊４名、空軍少佐、全員がバイデンを訴える
2021年10月21日（木） by: ニュース編集者

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自由法曹団は金曜日、ジョー・バイデン大統領が実験的なCOVID注射を受けなければ不名誉除隊になると命令したことについて、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊の5つの兵科のメンバーを代表して集団訴訟を起こすことを発表しました。

 


「バイデン政権には、軍隊や連邦政府職員、民間契約者にCOVID注射を義務付ける権限はありません」と、リバティカウンセル会長のマット・ステイバー氏は説明する。

「また、バイデン政権は、連邦宗教自由回復法や憲法修正第1条がその不法な義務に適用されないふりをする事もできません。最高司令官は、勇敢な軍人に対するこの恥ずべき扱いと虐待を終わらせなければなりません。心からの宗教的信念に対する同意や配慮なしにCOVIDショットを強要することは違法です」と述べています。

フロリダ州連邦地方裁判所での訴訟は、ネイビーシールズ2名、ネイビーEODオフィサー1名、ネイビーシニアチーフペティオフィサー1名、ネイビーチャプレン、海兵隊中佐2名、海兵隊伍長2名、空軍少佐、空軍技術軍曹、陸軍州兵、陸軍大佐、沿岸警備隊中尉を代表して行われます。

この訴訟は、バイデン氏とその任命者が「COVID-19ワクチンの義務化を実施したり、実施すると脅したり、実施しようとしたり、あるいは遵守を要求したりすること」を阻止するための一時的な禁止命令を求めています。

他の被告は、ロイド・オースティン国防長官とアレハンドロ・マヨルカース国土安全保障長官です。

自由法曹団によると、非軍人の原告には、国防総省の請負業者で、インテリジェンス、監視、偵察の定量的・定性的な評価や研究を行い、その評価は国防総省の上級指導者に報告され、将来の雇用、配分、調達に関する決定に役立てられている者や、米国軍の航空機に使用されるLCDスクリーンを提供する大手軍事防衛請負業者に雇用されている連邦政府の民間エンジニアが含まれています。

 

陸軍の現行および次世代陸上車両、海軍の次世代艦艇などの軍事兵器システムを開発・サポートしている会社に雇用されている連邦民間契約者、中絶に反対し、いつかは自分の子供を持ちたいと考えている若い女性である連邦原子力契約者、ロスアラモス国立研究所に勤務するエネルギー省の民間原子力技術者。

この訴訟の対象となった個人の名前は公表されていませんが、ある海軍牧師は宣誓陳述書の中で、「私は個人的に、宗教的な反対意見を含めてCOVIDショットの義務に何らかの反対意見を表明した隊員に対して、司令部が途方もない量の強制、いじめ、検閲、脅迫を行っているのを見た（そして船員たちがカウンセリングの過程で私に話した）」と説明しています。

 

そして明らかに、軍は2020年から2021年にかけての自殺の増加（少なくとも1,012人）によって、2年間のCOVID全体（～52人）よりも多くの命を失っていますが、自殺は焦点になっていません。

8月24日に『国防総省のサービスメンバーの必須コロナウイルス病2019ワクチン接種』を発信したのはオースティンだった。

しかし、バイデンのCOVIDタスクフォースに参加しているマシュー・オスターは、この注射が「若い男性」に「心筋炎を引き起こしている」ことを認めており、アメリカ医師会心臓病学ジャーナルでは、『米軍のメンバーにおけるmRNACOVID-19ワクチンによる免疫化後の心筋炎』と確認されています。

さらに9月9日には、バイデン氏が連邦政府職員に対しても同様の命令を出しました。

この訴訟では、連邦緊急使用許可法に基づき、いずれのワクチンも食品医薬品局の完全な承認を得ていないため、義務化することはできないとしています。

「上記の法律の下では、COVID-19ワクチンを軍に義務付けるために大統領がEUAを放棄する法的根拠はありません。実際、大統領には法律上の権限がないため、そうしていません」とリバティー・カウンセルは説明しています。

さらに、この義務化は、憲法で保護されている信教の権利を侵害しています。

「原告は、自分の体は聖霊の神殿であり、それを汚すことは神に対する罪であるという理由で、COVID注射に反対する誠実な宗教的信念を持っています。」

 

「更に、原告は、中絶された胎児の細胞株を含む、或いは、それを用いてテストまたは開発された製品を注射する事によって、直接的または間接的に、あるいはその他の方法で中絶による人命の破壊に参加することを望んでいません」とリバティカウンセルは述べています。

しかし、軍は原告に対し「宗教上の免除はなく、そのような要求を提出するだけで不名誉除隊になる」と言っている。

自由法曹団によると、連邦政府と契約している370万人の従業員と、バイデン政権のCOVIDショット義務化を受けている200万人の連邦従業員のためにもクライアントを代理しているという。