壊滅的なアマゾンの森林火災は食肉産業の皆伐行為と関係がある
2021年8月10日（火） by: Mary Villareal
Tags: Amazon rainforest, Asda, beef exports, beef imports, Bolsonaro administration, Brazil, deforestation, export products, forest fires, Jair Bolsonaro, JBS, lidl, Marfrig, meat industry, Sainsbury's
アマゾン熱帯雨林の法的に保護された土地で違法な森林伐採を行ったとして告発されたブラジルの牛肉農家は、少なくとも世界最大の食肉会社である JBS とMarfrigの2社に納入している農家を含め、世界のサプライチェーンに組み込まれていました。
ブラジルの環境庁が課した禁輸措置は、土地所有者に罰則を与え、違法に伐採された森林地域の回復を促すことを目的としています。
又、食肉メーカーは、保護された土地から牛を購入しないことを約束しました。
JBS を、始めとするブラジルの大手食肉メーカーは、保護された土地から牛を購入しない事を約束しています。
しかし、同社と取引のある農家が関与したあるケースでは、以前から森林伐採が行われていた禁輸地で、複数の火災が記録されています。
ロンドンの報道機関調査報道局は、森林破壊に関与した農家から供給された牛が、JBS と Marfrigの経営する屠畜場に運ばれた事を追跡調査し、その結果を発表した。
これらの調査結果は、禁輸制度の有効性や、多国籍食肉企業やその国際的な顧客が主張する「森林破壊のない食肉」を損なっていないか否かについて、深刻な疑問を投げかけました。
調査報道局は最近、ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領の下で、アマゾン熱帯雨林の法的に保護された土地での壊滅的な火災が急増していると報じた。
衛星による火災のマッピングと違法な森林伐採に関するデータによると、禁輸された地方の土地での大火災は、ボルソナロ大統領就任直前の、2018年の77件から、2020年には124件に増加したという。
アマゾンの禁猟区で火災が急増、食肉産業との関連も浮上
ボルソナロ大統領は、2019年に就任して以来、アマゾンの熱帯雨林における商業開発を支持してきました。
ボルソナロ大統領の政権は、環境保護よりも経済発展を優先させた。
(関連記事 またしても気候に関する懸念が否定された。アマゾンの熱帯雨林の木は意外にも干ばつに強いことが判明)
より経済主導のボルソナロ大統領政権下では、同国の環境機関が出す禁輸措置は少なく、2018年には2,500以上あったアマゾンの地域への制裁が、2020年には385件にまで減少した。
又、違法な焼畑や森林伐採に対して出された罰金の数も、2012年から2018年の間に年平均4,600件だったのが、2019年と2020年には年2,600件と激減しています。
英国、違法な森林伐採に関連するアイテムを企業が販売することを禁止へ
英国政府は、この問題に対処する為、海外の違法な森林伐採に関連する原材料や成分を使用した商品の販売を禁止する法律を作成しています。
JBS と Marfrigの、英国での顧客は、Sainsbury's、Asda、Lidlなどの大手スーパーマーケットです。
暴露：アマゾンの違法な森林伐採を推進する牛肉サプライヤーと英国のスーパーマーケットとの関連性
しかし、キャンペーン担当者は、現地の法律で違法であるか否かに関らず、全ての森林破壊を禁止の対象とすべきだと主張しました。
又、英国のスーパーマーケットや小売業者は、ブラジル議会で提案された、更なる熱帯雨林の破壊を許可する可能性のある法律を理由に、ブラジル産の製品をボイコットすると脅しました。
Asda社は、最近「新たに調達した」缶詰にJBSのブラジル産牛肉を使用するのを止めると発表しました。
Asda社の、広報担当者は次の様に述べています。
「当社はサプライヤーと協力して」
「2021年末までに新たに調達する缶詰に」
「JBSのブラジル産牛肉を」
「一切使用しないようにしました」
一方、セインズベリーの広報担当者は、同社が
「持続可能な調達を行い」
「グローバル・ウィットネスや」
「業界全体と協力して」
「森林破壊に取り組み」
「アマゾンやセラードの重要な生態系を」
「保全することに尽力している」
と、述べています。
Lidl社が加盟している
British Retail Consortiumの食品・持続可能性担当ディレクターであるアンドリュー・オピー氏は、その加盟企業は
「販売する製品が」
「森林破壊に関係していないことを」
「確認するためにあらゆる努力をしており」
「それを確認するために」
「サプライヤーと緊密に協力している」
と、述べています。
オピーは、森林を搾取から守る為には、効果的な法律と施行の助けを借りて、企業がその努力を支援する必要があると強調しました。
また、ブラジルで検討されている最近の法案についても批判しました。
「ブラジル政府が提案している最新の法律は」「さらなる森林破壊を許し」
「アマゾンの脆弱な生態系に与えている」
「ダメージを加速させる可能性があります」
「ブラジル政府が法案を撤回し」
「自国で起きている森林破壊に対処する為の」
「迅速かつ具体的な行動をとる事を強く求めます」
