◆政府は26日、NHK受信料の未払い問題に関する放送法改正案を閣議決定した
◆TVを設置している未払いの世帯から、割増金を徴収できる制度の導入が柱
◆また受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ
政府は２６日、テレビを設置しているにもかかわらずＮＨＫに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。
ＮＨＫ受信料、毎年７００億円値下げ可能 新聞協会
武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で１割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。
今回の法改正により、ＮＨＫは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。
一方、積立金制度は、ＮＨＫの次期中期経営計画期間（２０２１～２３年度）に創設する。既存の剰余金（１９年度末で１２８０億円）や毎年度の黒字部分を３年間積み立てて、次の３年間の値下げに充てる恒久的な仕組みをつくる。
このほか政府は同日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、プロバイダー責任制限法の改正案も閣議決定。投稿者の氏名や住所などの情報を開示する裁判手続きを簡易にするための新たな制度を設け、損害賠償請求に向けた被害者の負担を軽減する。来年中の施行を目指す。
【ネット上の反応】
「国民から金とる法案だけは可決が早い」「NHKから幾ら貰ったんだ？」「金払ってる奴だけ受信できるように設定すればいい」「あれれ？おかしいなぁ。なんでスクランブルかけて、契約してない人には見せないって案は検討されないのかな～？」「何で見てないのに支払う必要があるんですか？」「今あるテレビは捨てる、新しいテレビは買わない」「やり口が893そのもの」「NHKなんかもうヤクザ組織と同じなんだから解体一択しかないんだよ」
