パウエル弁護士の報告書
「中共の選挙介入 証拠が示している」
米国の著名弁護士、シドニー・パウエル氏はこのほど、個人サイトで「2020年の米大統領選挙に外国勢力が干渉しているが、これらはイランと中国から来ている」とする報告書を公開しました。
シドニー・パウエル弁護士はこのほど、2020年の米大統領選挙に外国勢力が干渉していることに関する報告書をまとめました。報告書は概要、要約、タイムラインの3つの文書に分けて個人サイトで公開されました。
要約文書によると、これまでの証拠や調査結果から、米国の選挙に介入した外国勢力はイランと中国から来ているといいます。
報告書では、米国の選挙で使用された投票機が外国企業や子会社の所有または支配下にあることに言及しています。また、投票機の部品の約2割が中国企業製であり、さらに、ジョージア州の選挙は、証拠により、中国からの勢力が直接操作していることが証明されました。
また、現在は英国に拠点を置いている香港発のHSBCは、ドミニオン社（Dominion Voting Systems）からソフトウェアやハードウェアの特許や商標などの知的財産を取得していると指摘されています。パウエル弁護士は以前に、「これらの特許はすべて、投票、システム、機械を介して米国の選挙プロセスとの直接のインターフェースを得ることに関連している」と述べています。
報告書はまた、ドミニオンとスマートマティックは両社に協力関係はないと主張しているものの、バルバドス島で同じ事業所の住所を共有していることも明かしています。また、連邦通信委員会（FCC）によると、米国の選挙で投票機がどのように使われているかに関する情報が、中国・深センにあるクラウド・コンピューティング・ラボに送られていることが明らかになりました。