昭和63年2問
小問1
Cに対する請求
詐害行為該当性
無資力→代物弁済行為を詐害行為として取り消せないか
要件満たすか不明
仮に満たせば、Bの元に登記を返還させることができる
∵全ての債権者の責任財産保全の制度なので
（２）解除前の第三者（545条1項）
契約の解除によって遡及的に消滅
権利保護資格要件としての登記が必要
（545条1項但書の文言解釈）
登記なし→だめ
Bに対する請求
415条に基づく損害賠償請求
無資力なので意味なし？
小問2
Cに対する請求
（１）所有権に基づく
解除後の第三者
対抗要件類似の関係
177条「第三者」該当性
→肯定
所有権移転登記を先に備えたほうが勝ち
Cが受けている場合→ダメ
Cが受けていない場合→登記を備えればOK
債権に基づく
詐害行為取消（前述）
＊大筋OK
＊小問（２）では詐害行為時にAが有した債権の種類が変わっている点に気付かず…。
そりゃ545条だけの問題出すわけないよなぁ…。
