①損益計算書について
損益計算書は、会社の成績表である。収益という「稼ぎ」から、費用という「売上を稼ぐために要した努力」を差し引いたものが利益となっており、会社の業績がよければ、大きな利益が出る。
その構成は、5つの区分に分かれている。第1の箱は「売上から売上総利益」。第2の箱は、「販売費用及び
一般管理費、営業利益」まで。第3の箱は、「営業外収益から経常利益」まで。第4の箱は、「特別利益から
税引前当期純利益」まで。第5の箱は、「法人税、住民税及び事業税から当期純利益」まで。
○第1の箱
売上高総利益は、売上から売上を得るために係った直接的な費用を引いた残りの利益のことをいう。これは、商品・製品の競争力が表れる。
○第2の箱
販売管理費及び一般管理費は、本社や視点の営業部門、管理部門でかかった従業員の労務費、ビルの賃借料
、広告宣伝費をいう。売上高からそれに必要なコストを引いた「売上総利益」から販売管理費及び一般管管理費を引いたことで、営業利益は本業が生み出した儲けを示す。
○第3の箱
営業利益に、営業外収益、営業外費用を引いたものを経常利益という。本業で稼いだ利益に、本業以外の収益と利益をプラス・マイナスしたものが経常利益である。おおくは、財務構造を反映した財務コストを含めた会社の経常的な収益力を示している。
○第4の箱
経常利益に特別利益や特別損失を加えると税引前当期純利益になる。「特別」は、通常のビジネスには関係ない一時的で臨時的な儲けや損失という意味。一時的な利益や損失も反映した税金を差し引く前の利益を指している。
○第5の箱
税金を払った後の儲けを示している。
②売上高について
収益の認識は「実現主義」を基本としている。
実現主義では、販売という事実を重要視している。販売という事実を重要視している理由は、3つある。第一に、販売先に対して売上債権が発生し、代金回収が確保されており、財務的な裏づけがなされていること。第2に販売は、会社と第三者との取引であり、取引を証明する注文書や出荷伝票が作成されており、取引の客観性があるという点。第3に信用経済を前提とした合理的な方法である点だからである。現金主義は、今日のように掛売りや手形による販売が一般的な社会では、現実的ではなくなっていている。基本は販売基準だが、その他の基準もあるので、その例を挙げる。
○割賦基準
割賦販売を行った場合も、基本は販売基準だが、代金の支払が長く、上手くいかないリスクもある。この場合には、代金の支払がやってきた時(回収期限到来基準)や実際に支払があった日(回収基準)とすることが認められている。
○工事進行基準
通常は工事が完成し、引き渡した時点で収益が計上される(=販売基準)が、引渡し時点で巨額の収益が計上されてしまうため、工事の進行に応じて工事代金の一部を収益に計上するやり方が認められている。これは、発生基準に基づいている。長期の請負工事が普通、契約によって引渡価格が決まっていて、収益の実現が保証れれているので、工事の進行に合わせて収益を計上することが認められている。
○受託販売基準、収穫基準
受託販売基準は、受託者である問屋等が、委託された商品を販売したときに収益を認識するもの。収穫基準は、収穫や生産が完了した場合で計上されるもの。これは、政府などによる買入価格が決まっている生産物などに適用される。
③売上原価について
会計では、他から仕入れたものを「商品」、自社製のものを「製品」という。商業は、商品が主役、製造業では、製品が主役となる。
売上原価は、売上高に対応する原価のみが計上される。収益費用の原則に基づいている。例えば、棚卸資産として、収益から差し引くべき費用は、収益という成果を得るために費やした費用に限定している。
④営業利益
営業利益は、会社の本業のビジネスが稼いだ利益、儲けを表す。尚、連結決算会社の場合、営業利益は、会社全体一本の数値だけではなく、セグメント別(事業分野)乃至は、地域別の営業利益を出すことになっている。販売費・一般管理費は、発生主義と期間的対応をとるという2点が重要。尚、売上原価は、個別的対応をとる。
⑤経常利益
会社全体が本業のビジネスに加え財務活動の結果も含めて利益を稼いでいるかを表す。営業外損益は、金融
収益及び金融費用、投資による損益と、営業活動以外の原因によって生じるうちの特別損益に含まないものが該当する。
⑥税引前当期純利益
経常利益に、特別利益と特別損失を加えたものが税引前当期利益となる。特別利益・特別損失は、経常的ではなく、臨時的に発生する利益や損失(臨時損益)、過年度に発生した収益、費用の修正(前期損益修正)などである。営業外損益か特別損益かを判断する際には、「重要性の原則」を適用する。金額が僅少なものは、営業外損益で処理をする。税引前当期利益は、臨時損益と前期修正損益が加味されるため、当期業績とは直接関係ない項目を含んでいる。これを「包括主義による損益」という。これに対して、「当期業績主義」という考えがあり、経常的なモノだけを集めて計算された損益をさすものもある。
⑦当期純利益
税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税を控除した利益が当期純利益である。法人税、住民税、事
業税は会社の利益が課税所得のベースになっているため、税引前当期純利益から差し引いている。それに対
し、固定資産税や自動車税、事業税は通常、「租税公課」や「公租公課」として原価や販管費として処理される。しかし、法人税や住民税は、税金の計算は、法人税法をベースに計算をされており、損益計算書に計上されている税引前当期純利益が課税対象ではなく、独特の調整計算が行われる。この計算によって算出された利益が「課税所得」になる。税金の計算は、法人税法をベースに計算をされており、会計と税務では収
益と費用の認識や資産、負債の計上額に違いがある。会計上の税引前当期利益に対応した法人税等に合致す
るように調整をする。それが法人税等調整額である。こうした仕組みを「税効果会計」という。
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