☆ 官民ファンド ☆

　政府はこのほど

緊急経済対策として

約１０．３兆円（事業規模20.2兆円）の

財政を支出する閣議決定をしました

　これにより

６０万人の雇用捻出と

２％の実質ＧＤＰ押上げを目指します

具体的な重点３分野は

１．復興・防災対策

２．成長による富の創出

３．暮らしの安全と地域の活性化

　緊急経済対策とうたっているわりに

３分野について目新しいとは思えません

　しかし、強いて言えば

我々不動産に関する国交省では

インフラ整備、住宅や建築物の

省エネへの促進などの

不動産の「官民ファンド」が

新たに創設されます

　また農林省では省エネマンションなどの

購入に対し新たなポイントを付与することも加えました

　日本は国民に権力がる民主主義国です

そんな国民の意思で新政府が昨年末に誕生しました

だから我々にも責任がございます

約１０．３兆円の行く末をしっかりと見守りましょうね