☆ 官民ファンド ☆
政府はこのほど
緊急経済対策として
約10.3兆円(事業規模20.2兆円)の
財政を支出する閣議決定をしました
これにより
60万人の雇用捻出と
2%の実質GDP押上げを目指します
具体的な重点3分野は
1.復興・防災対策
2.成長による富の創出
3.暮らしの安全と地域の活性化
緊急経済対策とうたっているわりに
3分野について目新しいとは思えません
しかし、強いて言えば
我々不動産に関する国交省では
インフラ整備、住宅や建築物の
省エネへの促進などの
不動産の「官民ファンド」が
新たに創設されます
また農林省では省エネマンションなどの
購入に対し新たなポイントを付与することも加えました
日本は国民に権力がる民主主義国です
そんな国民の意思で新政府が昨年末に誕生しました
だから我々にも責任がございます
約10.3兆円の行く末をしっかりと見守りましょうね