健康情報番組のデタラメっぷり
本日は【健康情報番組のデタラメっぷり】です。
健康
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【健康保険・厚生年金保険・厚生年金基金について 健康保険・厚生年金保険・厚生年金...】について・・
健康保険・厚生年金保険・厚生年金基金について
健康保険・厚生年金保険・厚生年金基金についてお教え下さい。
この４月から働きだしたのですが給与明細書を見てたくさんの金額を上記の保険等で引かれてましたので
それぞれの保険は何にかと思い質問させてもらいました。
私なりに調べてはみたのですが、ハッキリした答えが分かりませんでした。
また【健康保険・厚生年金保険・厚生年金基金】は給与の何パーセントとかの割合で引かれる
ものなのでしょうか。職場により変わってくるものなのでしょうか。
お詳しい方、よろしくお願いします。
- 回答 -
基本は「職場により変わってくる」が正しいともいえますが、それほど大きくは変わりません。
職場によりある程度は変わりますが、大きくは変わらない、という方がよいでしょう。
たとえば厚生年金基金は加入していない会社も多いと思います。
さらに政府管掌健康保険と健保組合とでは、健康保険という意味では同じであっても、料率がそれぞれ異なる場合があります。その差は組合によって変わりますので、どの程度というのは一概に言えません。
健康保険は、病気になったとき、医療費の一部を保険から補助するため、一部の支払いですむように、毎月保険料を支払います。通常、被保険者は窓口で３割負担です（年齢によって、１割などの場合がある）。つまり、７割は保険から支給されます。健康保険料は、政府管掌健康保険における本人負担が給与の4.1%が基本ですが、健康保険組合の場合、これより少ない場合が多いと思います。
厚生年金保険と厚生年金基金は老後の年金を貰うための保険料です。厚生年金基金は積み立て方式、厚生年金保険は世代間扶養方式です。厚生年金保険料(+厚生年金基金保険料)の本人負担は現在、給与の7.321%です。厚生年金保険料は、ここしばらくは、毎年少しずつ上がることになっています。
そのほか、雇用保険料が引かれます。
４０歳になりますと、介護保険料も引かれるようになります。
>>基本給の１割を健康保険として引かれていました。
>>１割は引かれ過ぎなのでしょうか。
4.1%というのは、基本給だけでなく、各種手当と通勤交通費を「すべて合計した金額」に対してかかります。ですから、「基本給の１割」だけでは、「引かれ過ぎ」かどうかは判定できません。
厚生年金の「基本給の２割控除」も同じです。
なお、「すべて合計した金額」は、より厳密に言えば、標準報酬月額になりますが、ここは細かい（この場合は、些細な）違いをすこし「はしょって」、新入社員の方向けに「分かりやすさ」を重視して書いています。（後半に、より厳密な説明を入れています）
会社によっては、「基本給」は給与の半分であったり、３分の１であったりする場合もありますから、基本給の10%であっても、給与全体でみれば、4,1%となる場合は、当然ありえます。
したがって、「基本給の１割を健康保険として引かれ」た原因として、考えられるものは：
①基準とした給与が「日割り」になっていませんか？
４月１日入社で４月に支給される給与なのか、５月分給与なのかにより異なります。
②「基本給」は給与全額のうち、どのくらいの割合ですか？
「基本給」の２．７倍が給与全額なら話はあいます。
③通勤交通費が相対的に大きくありませんか？
④基準とした給与に何かの減額（たとえば、欠勤控除）がありませんか？
減額があれば、保険料の給与に締める比率が大きくなります。
可能であれば、人事や総務に標準報酬月額を聞いてみるとよいでしょう。
そこから、保険料（厚生、健保）は計算できます。
（より厳密には：）
実際には、給与に変動があっても、保険料は毎月変わるものではなく、ある期間は毎月同じになります。
「４月から働きだした」のであれば、入社時に月額報酬を想定して社会保険事務所（または健保組合等）に届けているはずです。その想定した給与総額をを標準報酬月額表にあてはめて保険料を計算します。このとき、おそらく残業なしで計算するか、または一定時間の恒常的な残業が予想される場合は、残業込みで計算したかもしれません。
つまり、前提とする月額報酬は、現実の給与金額とは少しずれることになります。
実際には、その前提とした報酬額に定められた料率を掛けて年金保険料、健康保険料を計算し、徴収されます。したがって、4.1%、7.321%というのは、標準報酬月額に対してのものであり、給与額面の金額に直接かけられているわけではありません。
また月によって臨時の「残業代等」があれば、その分は、給与の何パーセントとは、若干（または大きく）、ずれることになります。
しかし、ここでは、そのような細かい（厳密な）話をしても仕方ないと思います。
経験的に、「ざっくり」といえば、給与総額の約１５％程度が、保険料等で引かれると覚えておけば実用的には十分だと思います。ここで、２，３％の違いは、気にしないことです。気になるなら、給与計算係に計算根拠を聞くか、または給与明細（過去３ヵ月分など）をじっくり見ることです。
jinjikanribuさん、の回答はかなり現実離れしています。
実務を知らない人の回答のように見えました。。
例を挙げますと、「5月給与で「4月分＋5月分」の2ヶ月分を控除」するような会社は、退職した月でもなければ、通常ありえません。
（数十社の方式を知っていますが、そのような会社は１社もありません）
また４月入社の人に、算定基礎届の話をしても、意味がありません。
（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）
では、さようなら。。
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【健康保険・厚生年金保険・厚生年金基金について 健康保険・厚生年金保険・厚生年金...】について・・
健康保険・厚生年金保険・厚生年金基金について
健康保険・厚生年金保険・厚生年金基金についてお教え下さい。
この４月から働きだしたのですが給与明細書を見てたくさんの金額を上記の保険等で引かれてましたので
それぞれの保険は何にかと思い質問させてもらいました。
私なりに調べてはみたのですが、ハッキリした答えが分かりませんでした。
また【健康保険・厚生年金保険・厚生年金基金】は給与の何パーセントとかの割合で引かれる
ものなのでしょうか。職場により変わってくるものなのでしょうか。
お詳しい方、よろしくお願いします。
- 回答 -
基本は「職場により変わってくる」が正しいともいえますが、それほど大きくは変わりません。
職場によりある程度は変わりますが、大きくは変わらない、という方がよいでしょう。
たとえば厚生年金基金は加入していない会社も多いと思います。
さらに政府管掌健康保険と健保組合とでは、健康保険という意味では同じであっても、料率がそれぞれ異なる場合があります。その差は組合によって変わりますので、どの程度というのは一概に言えません。
健康保険は、病気になったとき、医療費の一部を保険から補助するため、一部の支払いですむように、毎月保険料を支払います。通常、被保険者は窓口で３割負担です（年齢によって、１割などの場合がある）。つまり、７割は保険から支給されます。健康保険料は、政府管掌健康保険における本人負担が給与の4.1%が基本ですが、健康保険組合の場合、これより少ない場合が多いと思います。
厚生年金保険と厚生年金基金は老後の年金を貰うための保険料です。厚生年金基金は積み立て方式、厚生年金保険は世代間扶養方式です。厚生年金保険料(+厚生年金基金保険料)の本人負担は現在、給与の7.321%です。厚生年金保険料は、ここしばらくは、毎年少しずつ上がることになっています。
そのほか、雇用保険料が引かれます。
４０歳になりますと、介護保険料も引かれるようになります。
>>基本給の１割を健康保険として引かれていました。
>>１割は引かれ過ぎなのでしょうか。
4.1%というのは、基本給だけでなく、各種手当と通勤交通費を「すべて合計した金額」に対してかかります。ですから、「基本給の１割」だけでは、「引かれ過ぎ」かどうかは判定できません。
厚生年金の「基本給の２割控除」も同じです。
なお、「すべて合計した金額」は、より厳密に言えば、標準報酬月額になりますが、ここは細かい（この場合は、些細な）違いをすこし「はしょって」、新入社員の方向けに「分かりやすさ」を重視して書いています。（後半に、より厳密な説明を入れています）
会社によっては、「基本給」は給与の半分であったり、３分の１であったりする場合もありますから、基本給の10%であっても、給与全体でみれば、4,1%となる場合は、当然ありえます。
したがって、「基本給の１割を健康保険として引かれ」た原因として、考えられるものは：
①基準とした給与が「日割り」になっていませんか？
４月１日入社で４月に支給される給与なのか、５月分給与なのかにより異なります。
②「基本給」は給与全額のうち、どのくらいの割合ですか？
「基本給」の２．７倍が給与全額なら話はあいます。
③通勤交通費が相対的に大きくありませんか？
④基準とした給与に何かの減額（たとえば、欠勤控除）がありませんか？
減額があれば、保険料の給与に締める比率が大きくなります。
可能であれば、人事や総務に標準報酬月額を聞いてみるとよいでしょう。
そこから、保険料（厚生、健保）は計算できます。
（より厳密には：）
実際には、給与に変動があっても、保険料は毎月変わるものではなく、ある期間は毎月同じになります。
「４月から働きだした」のであれば、入社時に月額報酬を想定して社会保険事務所（または健保組合等）に届けているはずです。その想定した給与総額をを標準報酬月額表にあてはめて保険料を計算します。このとき、おそらく残業なしで計算するか、または一定時間の恒常的な残業が予想される場合は、残業込みで計算したかもしれません。
つまり、前提とする月額報酬は、現実の給与金額とは少しずれることになります。
実際には、その前提とした報酬額に定められた料率を掛けて年金保険料、健康保険料を計算し、徴収されます。したがって、4.1%、7.321%というのは、標準報酬月額に対してのものであり、給与額面の金額に直接かけられているわけではありません。
また月によって臨時の「残業代等」があれば、その分は、給与の何パーセントとは、若干（または大きく）、ずれることになります。
しかし、ここでは、そのような細かい（厳密な）話をしても仕方ないと思います。
経験的に、「ざっくり」といえば、給与総額の約１５％程度が、保険料等で引かれると覚えておけば実用的には十分だと思います。ここで、２，３％の違いは、気にしないことです。気になるなら、給与計算係に計算根拠を聞くか、または給与明細（過去３ヵ月分など）をじっくり見ることです。
jinjikanribuさん、の回答はかなり現実離れしています。
実務を知らない人の回答のように見えました。。
例を挙げますと、「5月給与で「4月分＋5月分」の2ヶ月分を控除」するような会社は、退職した月でもなければ、通常ありえません。
（数十社の方式を知っていますが、そのような会社は１社もありません）
また４月入社の人に、算定基礎届の話をしても、意味がありません。
（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）
では、さようなら。。