なんかニュースで電気代がまた上がるとのこと。値上げは30％ってどんだけだよって思う。
あのね。。。前から言っているけど原発を稼働すれば良いんだよ。それだけの話。
それをアホ共が訴訟等して色々邪魔しているがはっきり言ってそいつらに値上げ分を負担させればいい。
そいつらが邪魔をしているせいで我々消費者がこんなにも実害を受けている訳だ。
それこそマスゴミはどのような団体が訴訟等を起こし原発を動かさせないようにしているかをもっと報道するべきだし、
そいつらのせいで電気代が値上げになっていると伝えるべきだよね。
ただ単にニュースでひと月の電気代が10万円超えましたとか、電気代が1年前の倍ですとか報道するけど、その原因を作ったのは誰なのかって話ですよ。そこを報道しないからマスゴミって言わ れるんだよ。
燃料費の高騰ってそりゃ今の日本は火力発電が9割ではウクライナ等の戦争の影響は受けるよね。
この電力構成を4割から5割原子力で良いと思う。
最近本当に色々値上げばっかりという印象を受ける。
最近安く手に入ったものって何かあるかな？。。。
外食も値上げばっかりだしなあ
なんか昨日NISAの記事を乗せたらいつもより少しアクセスが良い。
何気にみんな投資に興味があるのだろうか。。。
なので少しまたNISAについて書いてみる。
NISAは上限金額があるのはみんな知っていると思うがNISAは一人一口座なのかはググった人もいるのではないか。
一度NISA口座を開設してその後に別の証券会社にまたNISA口座を開こうとしても否認されます。
誰に否認されるか？それは税務署です。
非課税口座という事で税務署の承認が必要なんです。承認は証券会社が取るので自分で取る必要はありません。
あとたまに起こるのですが、自分がどこの証券会社にNISA口座を開いたか忘れてしまった場合です。
その場合は自分が口座を開いているであろう証券会社に聞くのが良いですね。
でもどうしても思い出せない場合は税務署でも教えてくれます。
当たり前ですが税務署は電話では教えません。
直接行っても教えてくれません。
じゃあどうするのか？「非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書」という書類に記載して提出します。
そうすると後日NISA口座を開いている証券会社から書類が届きます。税務署から届く訳ではありません。
ども。ほのぼのです。1日100アクセスは中々難しいですね。
ちなみにほのぼのは積み立てNISAをやって2年ほど経ちました。
実はこれまで運用成績を一回も見ていません。2年間完全放置でした。
80万円積み立てをした結果の運用成績は？。。。。
マイナス4100円！でした。って。。。ええええ増えてないじゃん。というかマイナスなんだ。
ふむ。。。
勝手に20万ぐらいプラスになってるのかと思っていた。ふーん。マイナスかあ
ちなみに買っている投資信託はeMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）ですね。
また少しの間放置ですね。
みなさんふるさと納税してますか？
ふるさと納税は得しかないので是非やりましょう！
まずふるさと納税とは何ぞや？ってことなんですが、簡単に説明すると住民税の事です。
以前説明しましたが税金は国税と地方税に分かれます。
国税は所得税とか消費税とかで管轄は税務署です。
地方税は住民税等で管轄は市役所です。
例えば住民税を年間10万円渋谷区に払っているという事にしましょう。
この10万円を渋谷区ではなく北海道の札幌市に払いますというのがふるさと納税です。
渋谷区に払っていたのを札幌市に払うというだけで何が違うのか？ってことですが、渋谷区に払っても、
何も貰えませんが札幌市に払うと返礼品ということでお礼の商品がもらえます。
つまりこの返礼品目的でみんな自分の好きな自治体にふるさと納税する訳です。
私はふるさと納税で米やアイス、入浴剤とか貰いました。
ふるさと納税は損はありません。得しかないです。
ふるさと納税は基本は確定申告をしないといけないのですが、確定申告面倒って人多いですよね。
そこでワンストップ特例というのがあります。自治体5つまでなら特例申請書を出すことによって、
確定申告する必要がなくなります。
ちなみに自治体6つ以上ふるさと納税したり、確定申告をしてしまうと、ワンストップ特例は使えないので注意です。
自治体5つ以内に抑えて特例申請を出していても、例えば医療費控除を受けるために確定申告するとワンストップ特例は解除されますので注意が必要です。
これまで申告書は申告書Aと申告書Bの二種類ありました。
何が違うかというと申告書Aはサラリーマン用で申告書Bは個人事業者用って感じでした。
それが今回申告書Aがなくなり申告書Bだけになりました。
申告書は一種類だけになりましたのでＡもＢもなくなり申告書という言い方になりました。
内容は申告書Ｂと全く同じです。
なぜ無くなったかと言うと申告書Ａは簡易版、申告書Ｂは全部版という感じで、申告書Ｂがあれば申告書Ａはいらなくない？って
ことで無くなったのだと思います。
これからはＡ、Ｂもありません。申告書は一つです！いまある申告書を利用して申告しましょう！
アクセスが少しずつ増えてきたが、なぜか過去に書いたペルソナの記事を読みに来ている（笑）
では今日も医療費控除の続きを書いていきましょう。
医療費控除を受けるために医療費の領収書は提出の必要性はありません。
ただし自宅で保管が必要です。ちなみに5年間は保管しないといけません。
税務署から求められたら提出が必要になります。
領収書の提出は必要なくなりましたが、その変わり明細書を提出する必要があります。
いつ、どこの病院で、いくらぐらい掛ったのか記載しないといけません。
明細書の書式は自由ですが、国税庁のHPに明細書があるのでそれをダウンロードして記入するが
一番間違いないですね。
それと医療費控除の医療費はあくまで自己負担金額です。例えば医療費に10万円かかっても、あとから生命保険から7万円入ってきたら自己負担は3万円です。なので計上し ていいのは3万円ということになります。
アクセスが少し伸びたのでやっぱりこの時期の確定申告ネタは伸びると思ったのだが、
アクセス解析を見てみたら、結構前に書いたペルソナ3フェスの記事だった。。。
もう結論から書くと病院にタクシーで行った場合の交通費は基本は含めることはできません！
ただし都心は公共交通機関が発達しており電車やバスで病院に行けますが、交通機関があまり発達していない
田舎で病院に行く場合やもをえずタクシーを利用する事情があれば認められます。
医療費控除について少し書いてみる。
医療費控除を簡単に説明すると年間の医療費が10万円を超えるとその分を所得控除できるというものである。
これを間違って覚えている人が多々いる。
例えば医療費が年間15万円かかった。じゃあ15万ー10万＝5万円。5万円所得控除されるわけであるが、
5万円還付されると勘違いしている人が多々いる。
大前提として税金還付の考えを理解していない。税金の還付は多く払い過ぎた分を返すという考えかたなのだから、
税金を納めていない人に還付が発生することはない！
自分がいくら税金を納めているかは源泉徴収票の右側を見れば簡単判る。そこが0円なら所得税を納めていないことになる。
だからいくら医療費が10万超えても還付は0円です。
当たり前ですが生活保護者は税金を納めていないので還付金が発生することはありません。
今日はちょっと確定申告について書こうと思う。
いま丁度確定申告の時期と言われるが3/15までに申告しなければいけないのは所得税、贈与税である。
消費税は3/15ではなく3/30までです。対象はあくまで個人です。
なので3/15までに申告というのは法人には関係ありません。法人は会計年度を自分で決められるので法人税、消費税の確定申告の時期は法人は会社ごとに違います。
また個人であっても相続税は被相続人（亡くなった人）が亡くなってから10か月以内に申告すればいいので
3/15という縛りはありません。
同じように準確定申告（亡くなった人の収入に関する申告）も被相続人が亡くなってから4か月以内に申告すれば良いので
3/15という縛りはありません。
あと還付申告する人 は3/15までに申告する必要はありません。時効が5年なので5年以内であればいつでも大丈夫です。
3/15という縛りはありません。
それと国税と地方税を分かってない人がいそうなので補足するといまここで書いてきた所得税や法人税、消費税等は
国税で管轄は税務署です。住民税等は地方税で管轄は市役所です。
岸田総理がフランス→イタリア→イギリス→カナダ→アメリカに外遊したとのこと。
というかなぜウクライナに行かないのか？。。。ここは行くべきでしょう。
そもそもロシアは日本の敵でもあるわけです。
日ソ中立条約を一方的に破棄して日本に侵略して、日本人57万人をシベリアに連れ去り、過酷な労働させ死なせ、
いまだに北方領土も不法占拠しているどうしようもない国がロシアです。
ウクライナに行って武器でも渡してくれば良いのに。
そういうこと言うと馬鹿な反日左翼どもが騒ぎそうですが。
結局のところウクライナは戦争状態でいま困っている訳です。今助けなくてどうするの。
ウクライナを助けることはロシアを弱体化させることであり日本の国益に適うよ。
ウクライナからロシアを駆逐し、クリミア半島も奪還できるように支援しないと。
ここでウクライナでも行っておけば支持率が低迷している岸田さんも支持率回復したかもしれないのに。
やっぱりそこまでのことは出来ないのかな。安部さんだったらウクライナ行けたんだろうなあ。。。
