最近こんなのばっかりだよね。

お金を配る。

自分のお金ではないから懐は痛まないからできる事だよね。

良い事をしている気になっているんだろうなあ。

 

こういうのって正直止めて欲しいんですよね。

そもそも非課税世帯って納税してないしね。

納税していないのに納税している人達の財源から配るっていう行為は納税者からすると、

あまり共感を得られないのではないか。

世間一般のシビアな感覚に政治家は気が付いていないと思う。

 

結局世間の人達は非課税世帯を優遇するべきだとは思っていないし、こうやって納税していない人たちに

お金を配る行為を良いとは思っていない。

つまりどういうことかと言えば非課税世帯の人達が生活が苦しいからと言っても、その状況というのは

結局のところ自分達が招いた事だから自分達で何とかするべきであって、納税している人達の金でもって

何とかするのは違うと思っている。

 

それをマスゴミみたいな左翼どもは弱者救済みたいなのが大好きだからこういう話題は好きなのだろうが、

普通の一般庶民はこういう行為に実は嫌悪感を抱いている事に気づいたほうが良い。

 

それともう一つ言っておくと、所謂学が高い人、というか自分は学が高いと思っている人は

こういう金を配る行為が必要だという。

 

なぜ必要かというとこの手の人間は、低所得世帯は生活厳しくて可哀想だからお金を配る事は必要だと

考えているのではなくて、この手の人間が暴動を起こしたりすると秩序が乱れ社会が混乱するから、

治安を乱さないために、この手の人間にこういうお金を配って、従順にさせる必要があると考えている。

つまり金という餌を与えて、飼いならし管理することが大事だと思っている。

 

これはとてつもなく相手を見下している事であることにこの手の人間は気が付いていない。

弱者救済かと思いきやすさまじく相手を見下し馬鹿にしているのがこの手の人種。

 

いずれにせよ以前よりほのぼのが思うのは納税額で投票件数を変えれば良いと思う。

納税をしていない非課税世帯は投票権なし。

沢山納税している人は一人で1000票とかね。

納税していない人もしている人も同じ一票っていうのはどうかと思う。

 

岸田首相、低所得世帯に現金3万円給付検討 子育て世帯には5万円

岸田文雄首相は15日、月内にまとめる追加の物価高騰対策について、住民税非課税対象などの低所得世帯に一律3万円、子育て中の低所得世帯には子ども1人につき5万円の給付を検討していると明らかにした。4月の統一地方選を控え、与党から要求が相次いでいた。政府は月内にも追加対策をまとめる。  首相は同日、首相官邸で自民党の萩生田光一政調会長、公明党の石井啓一幹事長らと相次いで面会し、両党から物価高騰対策の提言をそれぞれ受け取った。公明の提言では低所得世帯の子ども1人当たり5万円の「特別給付金」再支給を求めており、萩生田氏も口頭で低所得世帯に一律3万円の支給を求めた。  石井氏によると、首相は、暮らしに欠かせない食品や電気料金などの値上げの影響が大きい低所得世帯を重点的に支援する必要性を強調し、国が地方自治体に配る「地方創生臨時交付金」に特別枠を設け、低所得世帯に一律3万円の給付を検討する意向を示した。児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税世帯については、子どもの数に応じて支援する考えも示した。  萩生田氏は面会後、記者団に「厳しい状況に置かれている低所得者への対応がまず必要だ。電気・ガス代も食費も、子どもが多ければ多いほど負担が大きくなるので、その人数に応じた支援が必要だ」と述べた。  政府は2021、22年にも低所得の子育て世帯を対象に子ども1人当たり5万円の特別給付金を支給した。22年には住民税非課税世帯などに一律5万円も給付している。  両党はほかに、LPガスの料金抑制や電気使用量の多い中小企業向けに電気料金の負担軽減策も提言した。【藤渕志保、畠山嵩】