最高裁で全うな判決がでて非常に良かったと思う。最高裁は過払い等の判決などで暴走した過去があり、今回の事でも暴走して国税庁を勝訴させるかもしれないと思っていたが、少しはまともで良かったと思う。
こんなのは普通の感性、感覚、常識を持っていれば、何の問題ない事案なのに、社会主義者の巣窟である国税庁は、悪意でもって拡大解釈して、根こそぎ奪おうとした訳です。日本の法律は一部の役人の胸三寸でいくらでも良いように解釈できるんですよ。そしてそれを裁判所が後押しする。
高裁では国税庁の馬鹿げた言い分を後押しして、国税庁が勝ってる。しかもその理由が非常に馬鹿げていて、都内に家財道具がある、税回避の目的だと言い、香港で在住していた日数を無視した判決を出した。
税回避という節税が目的かといえばそうだと思うよ。日本の悪しき嫉妬と妬みの塊である相続税と贈与税の高さを考えれば、海外で資産移動をしようと考えるのは別に自然な事。誰かこんな高額な税なんて払おうと思うものか。馬鹿げている。以前より言っているが日本の税金は非常に高い。根底には社会主義的な思想があって、富裕層が大嫌いでとにかく毟り取れって考えがある。これは泥棒の論理だと思う。
卑しい連中は富裕層の金は奪い取って、配るべきだと言い出す。恥知らずも良いところ。恵まれない人たちに配るべきとか言いながら自分の懐からは配らない、人の金を配るべきとい偉そうに能書きを立てて、自分は下々のことを思っていると悦に入っている。本当にもうこういう連中は病気の類で救いようがない。
普通に考えれば人が死んだらなんで税を払わないといけないの？
自分の財産を人にあげたらなんで税を払わないといけないの？
おかしいでしょ。
卑しい社会主義者が権力の中枢にいるおかげで日本は本当に駄目になったと思うよ。まずこういう連中を排除することが日本の再生に必要な事だと思う。
消費者金融だから、金持ちだから、そういう連中からは法律を拡大解釈して金を毟り取って言いいうのが奴らの考え。
国税庁の今回の卑しい拡大解釈によって発生した400億の利子は税金ではなく、国税庁職員が払うべき。奴らの偽りの独善によって発生したものをなぜ税金で補填するのか。痛みを知るべきだ。そうでなければこいつらはまた同じことを繰り返す。なぜなら奴らを痛みを感じてないからだ。自分の資産財産から出血して初めて理解するんだよ。こういう偽善者達は。
国税庁の職員が400億払うべきだ！
それと以前より伝えている、武富士役員個人に過払い金を払わせようとしている悪意があるが、今回の2000億にたかってくるのは容易に想像できる。だが一銭も払う必要はない。債権債務がないのだから。たぶん悪意に満ちた弁護士連中は訴訟起こし、この2000億を過払い金へ充当しようとするが、裁判所は常識的に判断してもらいたい。債権債務がない個人に支払いをさせるということがどれほどの異常なことなのか。次の裁判でも良識を信じるほかないな・・・
武富士元会長・生前贈与訴訟：最高裁「課税違法」 創業者の長男に２０００億円返還へ
消費者金融大手「武富士」（会社更生手続き中）の創業者、故・武井保雄元会長夫妻から海外法人株を贈与された長男の武井俊樹元専務（４５）が、贈与税など約１３３０億円の課税処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１８日、課税を適法とした２審判決を破棄し、処分を取り消した。判決は「元専務は海外を生活拠点としていたため課税できない」と判断した。個人に対する追徴課税取り消しでは過去最高とみられる。
判決で国側の逆転敗訴が確定した。国は約４００億円の還付加算金などを含め、計約２０００億円を元専務側に返還する見通し。
贈与時（９９年）の相続税法は、海外居住者が国外財産の贈与を受けた場合は非課税と規定。元専務は９７～００年の３分の２を香港で過ごしていたが、国側は「課税逃れ」の海外滞在で、実質的生活拠点は国内と主張した。
判決は「滞在日数という客観的な要素で決めるべきだ」と指摘。「税回避目的で海外滞在日数を増やしたとしても当時の法律では課税は違法」と述べた。
１審は処分を取り消したが、２審は「課税は適法」と判断した。００年に租税特別措置法が改正され、元専務と同様のケースは課税が可能となった。【伊藤一郎】