以前より思うのですが地方議会とか条例とか何の必要性があるのでしょうか？
結局国民の目が届かないのを良いことに特定の団体と結びついた連中が良いように跋扈し条例を作り歪めていく。
ミンス党が外国人参政権を導入しようと画策しているのは既に明らかになっているし、報道等で知っている人も多いと思うが、地方の条例とかになると知らない人が殆ど。そういう隙を突いていい様になし崩しの条例を作っている自治体は何なんでしょうか？誰の利益の代弁者なんでしょうか？
当たり前ですがこういう条例に賛成している政治家は確信犯ですよ。産経の題名は自治体の無警戒ってなっているが無警戒は国民であって自治体ではないでしょう。個人的には自治体は寧ろ推進したい側じゃないのか・・・
これからは地方主権とか言う人がいるがとんでもないよ。誰も地方政治の問題についてマスゴミは言わない。不思議ですよね。国民の多くは感じている筈だ、地方議会なんて必要なのかってね。
県会議員、市議会議員、町会議員、村会議員ですか・・・こんな連中必要なの？というか何しているの。いなくても困らないジャン。言う事はいつも綺麗事の市民の生活がなんたらとか、福祉がなんたらとかそんなことばっか。でお伺いを立てて、やらなくて良い事をやってどんどん金使って赤字を増やして規制を増やして大きい政府にしていくだけ。なぜ誰も無くそうって言わないのか。
以前ブログでも書きましたけど、1000円床屋を潰そうとして条例を作ったりするぐらいどうしようもないんですよ。こいつらは。既存の床屋を保護する代わりに票の見返りを求める政治家・・・
子供達を性から守れと称し、表現の自由を規制しようと目論む全体主義者達・・・
特定の団体の利益貢献するだけの政治家って必要ですか？要らないですよね。多くの国民は思っていますよ。地方議会も政治家も条例も必要ないんですよ。税金の無駄ですよ。
在日系の団体が売国政治家と結びついて自分達の政治主張を実現する為に良くまあここまで日本をコケにしたものだと思うよ。そしてそれに加担した売国政治家も万死に値する。知らなかったでは済まない。確信犯なんだから。必ず表に引きずり出して責任を取らせましょう・・・
覚えておくと言いよ・・・国民は目が醒めているんだよ。日本をいいように舐め、差別を主張し特権を貪って来た連中に鉄槌が下る日はもう直ぐそこだよ。
その炎に焼かれる時、後悔しても遅い。泣いても許さないし、土下座しても許さない・・・それだけの原因を作ったのは他ならない、日本を舐め驕った貴方自身なのだから・・・
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２２市町に外国人住民投票権 自治体の無警戒さ浮き彫りに
産経ニュース
市政の重要事項の是非を市民や定住外国人に直接問うと定めた「市民投票条例」の制定を目指す奈良県生駒市のほかに、事実上の外国人地方参政権容認につながる条例を制定している自治体が少なくとも２２あることが８日、産経新聞の調べで分かった。条例をめぐり、外国勢力の動きが見え隠れするケースもあった。国家意識が希薄になる中で、国籍条項を顧みず、なし崩しに走る自治体の無警戒ぶりが浮かぶ。
一定の要件を満たせば原則議会の議決なしで住民投票を実施できるとした「常設型住民投票条例」は平成１４年９月、愛知県高浜市で初めて制定。投票資格者の年齢を「１８歳以上」と定め、永住外国人にも付与したことで話題となった。
条例制定はその後広がったが、当初は投票資格などに一定の条件を課すのが一般的だった。ところが、こうした条件はどんどん緩和され、在日米軍基地を抱える神奈川県大和市では制限がないままに１６歳以上の日本人と永住・定住外国人による住民投票を容認する条例が制定されている。
住民投票条例ではなく、「自治基本条例」で住民投票を定め、規則で永住外国人の投票を容認した東京都三鷹市のようなケースもある。自治基本条例で「市内に住所を有する市民による市民投票」と定めたうえで、「市民とは市内に在住、在勤、在学する者、または公益を目的として市内で活動する者」と「市民」の定義を大幅に広げた埼玉県川口市や、「市長は、住民投票で得た結果を尊重しなければなりません」と住民投票に拘束力があるかのように定めた東京都多摩市のような条例もあった。
「平成の大合併」と呼ばれた市町村合併の際、永住外国人に「住民投票権」を付与して合併の是非を問うた自治体も多かった。在日本大韓民国民団（民団）による地方議会への働きかけで、永住外国人に投票権を付与するよう条例を改正した埼玉県岩槻市（現さいたま市、条例は合併で失効）や三重県紀伊長島町（現紀北町、同）の例が民団の機関紙「民団新聞」で明らかにされている