国家の役割は何か？それは防衛と治安だ。
国家がしなければならない最優先事項は防衛であって断じて社会保障などではない。
そもそも国が他国に占領されれば社会保障どころの話ではない。言論は弾圧され、歯向かう者には強制収容所に連れて行かれるだけだ。
いま日本がどういう状況にあるのか？野蛮な中国、韓国、北朝鮮、ロシアという隣国に囲まれて今まさに軍事力が物を言う帝国主義の時代だというのに。
子供手当ての費用を軍事に回せよ。空母にしろ原潜にしろ何隻つくれるんだよ。
そもそも財源があるんじゃなかったの？埋蔵金はどうしたの？
大きい政府の社会主義売国政権じゃあ金なんていくら合っても足りないよね。
あーもう・・・あと3年もたないよ・・・今すぐミンスは宇宙の塵になってほしい。
こんな政権に投票した人間も同様に塵になれって思う・・・どうして判らないかな。こういう事態は予見できたよ。自民党が作ったユーチューブを何万回も見直せ！！
陸自定員、１千人減の１５万４千人で決着 新防衛大綱
菅内閣が今週中にも閣議決定する新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）をめぐり、焦点となっていた陸上自衛隊の定員は１２日、現大綱より１千人減の１５万４千人となることが決まった。北沢俊美防衛相と野田佳彦財務相による協議で決着した。財務省は大幅削減を主張していたが、新防衛大綱の柱となる南西諸島防衛の強化を掲げた防衛省側が「微減」にとどめた形だ。
人員の規模や戦車、航空機などの数量の大枠を定める防衛大綱の「別表」で、陸自の定員を示す「編成定数」は現行の１５万５千人から１５万４千人となる。このうち、常備自衛官は１千人減の１４万７千人で、有事などで招集される即応予備自衛官は現行通り７千人となる見通しだ。
財務省は当初、編成定数を１４万８千人まで削減することを主張。一方、防衛省は現行の定数維持を求めていた。
双方の見解が分かれたのは即応予備自衛官よりも人件費がかかる常備自衛官の数だった。財務省は１４万１千人、防衛省は１４万９千人をそれぞれ主張。最終盤は即応予備と合わせ１５万人台前半での折衝が続いていたが、１２日の北沢、野田両氏による協議で１５万４千人となった。
防衛省は、日本最西端の沖縄県・与那国島への新たな陸上部隊配置など、南西諸島の防衛力強化をめざし、現行維持を訴えた。一方で、戦車や火砲を大幅に減らすなど装備の面で譲歩。若手や任期制の自衛官の割合を増やす人事構造改革も提案した。
また、この日の協議では、来年度からの５年間の装備品の整備規模を示す「中期防衛力整備計画」について、５年間の防衛関係費の総額を２３兆４９００億円とすることでも合意した。２０１０年度予算並みの水準が維持されることになった。