なんか就職氷河期という事で現時点での大卒内定率が60％を割ったということで色々ニュースになっているみたいですね。
ほのぼのはライブドアサイトよく見るんですが、そこのアゴラではこの問題について色々語られていて、6割を下回った原因は彼らが言うには大学生が増えすぎた事と、選り好みをしているからだそうな。
本当にそんなに増えているのかちょっと調べてみた。10年前の大卒者は約53.8万、平成22年度卒業予定は55.4万。つまり約1万6千多いみたい。なんか増えすぎたというからもっと爆発的に増えているのかと思ったらそうでもない。
まあ彼らはもっと年数を遡って20年、30年前からしたらというのだろうけど。
んでその内の就職希望者が10年前が36万、今回が41万。厚生労働省の統計ね。
んでリクルートのが今回45万。
4万も差があるのは時期と調査対象校の違いなんだろうけど・・・
で・・・友人のミルクさんに内定率の話したら、そもそもあの60％なんていう内定率なんて全く当てにならないと衝撃的な事実を教えてくれた。
それが下の記事。何のことはない。所謂有名トップ校から抽出した数字だそうな。
有名トップ校の60％割れなんて何の意味も無い。というかそんな数字を元に何かを言う事の無意味さというか・・・
本当は40％ぐらいだそうな。。。
前提となる計算式を出すべきだと思うが、我々はこうやって知らない間にいい様に数字のトリックで騙される。気をつけましょう。。。。
そして大学生諸君・・・大変な状況ですが面接なんかで優秀かどうかなんて判りはしないです。結局最後は相性です。優秀じゃないから落ちるわけじゃない。面接に落ちてもそんなに気にすることは無いと思いますよ。
今の不況の原因はリーマンだなんだという事よりも官製不況だと思いますよ。国の馬鹿げた規制が作り出したものだと思う。
それと不況になると公務員を目指す人が増えるが、公務員になるのならお願いだから民間で働いてからなってくれ。良いか悪いかを決めるのは国や官僚じゃないんだ。消費者であり市場だ。いきなり権力権限を持つと人間は政治万能、権力万能の考えになる。まず民間で働こう。それから公務員になるの一番国のためになると思う。
がんがろー。
実際は40％台!? 文科省、厚労省が発表した就職内定率「57・6％」の大ウソ
57・6％。先日、文部科学省と厚生労働省から来春卒業予定の大学生の就職内定率（10月1日時点）が発表された。1996年の調査開始以来、“最悪”の数字である。
だが、就職コンサル会社・ブレーンサポートの社長・木村俊良氏がこう断言する。
「国や大学が公表する就職内定率なんてものは、広告主を意識して数字を水増しする新聞の公称部数と同じ。現実とはかけ離れたものです」
いったい、どういうこと？
「この調査では『内定者÷就職希望者数』によって就職内定率が算出されますが、今回、調査対象になった大学は、全778校中、わずか62校にすぎません。さらに調査依頼先となった大学は、東大、一橋大、早稲田大、慶應大、上智大、東工大、津田塾大……と、就職に強いとされる名のある大学ばかり。 MARCH（明治、青山学院、立教、中央、法政）クラスでさえ中央大しか入っていません。『これじゃ当てにならん』と文科省の幹部自身がボヤいていたほどです」（木村氏）
この調査は毎年4回実施されるもので、就職（内定）率は回を追うごとに高まっていく。例えば、今春卒業した大学生の場合、62・5％（昨年10月時点）↓73・1％（12月）↓80％（今年2月）と上昇を続け、最終的な就職率は91・8％（4月）に。
ところが、この年の大学卒業者54万人中、進学も就職も未定のまま卒業した学生は8万7千人に達した。約6人に1人が“就職難民”となったことを考えれば、91・8％という数字がいかに現実離れしたものかがわかるだろう。
こうして就職（内定）率がつり上がってしまう背景には調査協力する大学側にも問題がある。ある採用コンサル会社の社長がこうささやく。
「大学にとって就職率は経営の浮沈にかかわる生命線ですから、受験生やその保護者への公表値は基本的に“盛られた数字”なんですね。必然的に文科省や厚労省に報告する就職率も現実離れしたモノになってしまうのです」
就職率を盛る!?
「文科省（厚労省）は調査依頼先に調査票を送付すると、あとは大学側に任せきり。そこで各大学の就職課は意図的に分母（就職希望者数）を減らし、分子（内定者数）を増やすことで就職率を水増しするのです。“留年組”など就職をあきらめた学生を就職希望者枠からごっそり省き、非正規雇用になる学生をこっそり内定枠に加える。こうして最終的に内定率90％超という非現実的な数字が作り上げられるのです」
実際、各大学が直面している現実は相当厳しい。
「ウチの大学の内定状況は約30％で、近隣の大学もほぼ同じレベル。全国平均の内定率を知った学生は自信を失っています」（栃木県・理系A大学）
関西で“関関同立”の一角を担うB大学でさえ「就職希望者の半分が“就職留年”する予定（就職担当者）という。
関係者の間で「実際は40％そこそこではないか」ともささやかれる現4年生の就職率だが、数字上は「最終的には90％近くまで上昇する」（木村氏）見通しだ。
来春、数字には表れない“ステルス就職難民”が大量発生するのは間違いない。
（取材・文／興山英雄）